
米国のバラク・オバマ前大統領が、市民社会を攻撃し報道の自由を弱体化させる権威主義の波が全世界を席巻していると懸念を表明した。これは米国のドナルド・トランプ大統領を暗に批判したものと解釈される。
退任後、政治的な発言を控えていたオバマ前大統領だが、トランプ大統領の政権2期目就任以降、米国が独裁政権に近づいていると警鐘を鳴らし続けている。オバマ前大統領は11日(現地時間)、YouTubeなどのSNSを通じて、先月にハンガリーやポーランドなどで活動するオバマ財団の青年リーダープログラム出身者との対談内容を公開した。
オバマ前大統領は対談で「政治家たちが市民社会を標的にし、報道の自由を損ない、司法制度を政治の道具として利用する姿を目にしている」と懸念を示した。また、独裁政治に抵抗力があると考えられてきた国々も今や権威主義の波に飲み込まれつつあるとし、「誰も例外ではない」と強調した。これはトランプ大統領と親密な関係にあるハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相やポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領を念頭に置いた発言と分析される。
トランプ大統領の名前こそ挙げなかったものの、政治家たちが過去への回帰を掲げて空虚な約束をしていると指摘した。これはトランプ大統領の「MAGA(米国を再び偉大に)」キャンペーンを批判したものだという見方が出ている。
オバマ前大統領は特に、各国の中道政治家たちが有権者の心理を見誤り、国民の間でポピュリズム的な怒りが広がるのを放置したと声を大にした。彼は「中道右派や中道左派の政権が国民との繋がりを失い、人々の不満が蓄積される中で、右翼ポピュリズムや反移民感情、怒りが台頭した」と強調した。
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