ウクライナ、米軍事支援急減で資金調達が課題に
北欧とバルト海沿岸諸国は、ウクライナによる米国製武器の購入を支援するための共同資金調達を推進している。この計画は、北大西洋条約機構（NATO）国防相会議を前に議論されており、早ければ今週中にも正式に発表される見込みである。
ハンノ・ペヴクル エストニア国防相は10月15日、「バルト海沿岸諸国と北欧諸国が協力し、ウクライナが米国製武器を購入できるよう資金を調達中だ」と明かした。フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相も、「ウクライナが米国製の重要武器を確保することは決定的に重要だ」と述べ、資金支援への参加意向を示した。
ウクライナは最近、米国の軍事支援規模が急減したことから、新たな資金調達が喫緊の課題となっている。米国はもはや自国予算による武器提供を行わないと表明しており、今年7〜8月にはウクライナへの軍事支援が急激に減少した。これを受け、欧州諸国は「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」と呼ばれる特別調達プログラムを通じ、ウクライナが米国からパトリオットミサイルを購入できるよう支援している。
今年9月までに、ウクライナは6カ国から約20億ドル規模の資金提供を受けたものの、目標額には依然として届いていない。
イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、「今回の支援は特に防空システムや迎撃ミサイルなど、重要武器供給に不可欠だ」と述べ、より多くの同盟国の参加を期待していると語った。
ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領は現在、オランダ、ドイツ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどの同盟国と支援協議を進めており、追加資金確保のため米国製武器の購入拡大策を検討していることを明らかにした。欧州連合（EU）はロシアの凍結資産約2000億ユーロを活用し、ウクライナへの融資形式の支援を行う方策を協議中で、英国とカナダもこの計画に参加する見通しだとブルームバーグは伝えている。
ブルームバーグによれば、EU首脳陣は来週ベルギー・ブリュッセルで開催される首脳会議で、この提案に対する政治的合意を目指すという。
また、ウクライナは米国が長距離トマホークミサイルの提供に同意することを期待しており、ゼレンスキー大統領は10月17日、ワシントンでドナルド・トランプ米大統領と会談し、この件について協議する予定である。
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