米国と日本政府は、日米首脳会談を機にAI、バイオなど7つの技術分野での協力覚書を締結すると、読売新聞などが25日に報じた。中国の先端技術が急速に影響力を高める中、両国政府はこれに対抗する策としてこの覚書を打ち出した。
報道によれば、米国のドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相は、東京での首脳会談が開催される28日、両国の科学分野の高官が覚書に署名する見通しだという。覚書の草案には「自由と繁栄を確固たるものにするため、イノベーションの黄金時代を開く」という文言が盛り込まれており、また、両国が地域の戦略的パートナーとして協力を深化させる重要性も強調されている。具体的な協力分野は、AI、研究安全性、高速通信規格、医薬品・バイオ、量子、核融合、宇宙などである。
両国は、これらの分野の中でも特に、中国が技術革新を推進しているAIに対する協力に重点を置く方針である。米国立科学財団と日本理化学研究所などの両国のAI関連研究機関が主導し、産業界や社会でのAI応用を加速するとともに、AIを活用した武器に必要な最先端半導体協力も模索する計画である。
さらに、両国は、中国のAI技術が新興国などに拡散している点を踏まえ、AI技術の相互運用性を拡大し、輸出協力にも拍車をかける予定である。
日本経済新聞は、日米技術協力の背景に中国への危機感があるとし、「中国が開発したAIには、個人情報の保護や内容の正確性などに懸念があるとの指摘がある」と伝えた。さらに「米国と日本が、安全性・信頼性の高いAI普及のための技術開発や国際規格設定を推進することになるだろう」と付け加えた。
米国と日本は、今回の首脳会談に合わせ、貿易交渉合意内容を着実に履行するという内容を盛り込んだ共同文書の作成も調整していると朝日新聞が伝えた。同紙は、両国首脳が文書に署名する案も議論されていると付け加えた。
これに関連し、米国のハワード・ラトニック商務長官と赤澤亮正経済産業相が、前日に40分間の通話を行ったと共同通信が伝えた。共同通信は「トランプ大統領の訪日を前に事前調整を進めていた可能性がある」と解説した。
日本企業は、トランプ大統領の訪日を機に、両国間の貿易不均衡の改善に向けた措置を検討している。トヨタ自動車は、米国で生産した自社車を日本に持ち込み販売する、いわゆる「逆輸入」方針を米側に伝える案を調整しているとされる。日産自動車も、SUVを米国から日本に輸入する方針を議論している。
NHKは「日本政府は、米国産車を追加試験なしで日本で販売できるよう関連規制の変更を検討している」とし、「官民が対米貿易赤字削減に向けて努力していることをアピールしようとしている」と分析した。これとは別に、東京ガスも米アラスカ州からLNGを年間約100万トン調達する方針を検討している。
トランプ大統領は、マレーシアを経由し、27日から29日にかけて日本を訪問した後、韓国に向かう。日本では、日米首脳会談のほか、徳仁天皇との面談、米海軍基地の視察、財界関係者との会合などが予定されている。
両国政府は、28日の首脳会談後、トランプ大統領と高市首相が共に米大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に搭乗し、神奈川県横須賀市の米海軍基地に移動する案も調整していると共同通信が伝えた。共同通信は「外国首脳がマリーンワンに同乗するのは稀であり、日米同盟の強固さを示す機会になるだろう」と意義づけた。
一方、高市首相は、31日に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、韓国のイ・ジェミョン大統領と会談する方針を調整していると読売新聞が報じた。同紙は「高市首相が石破茂前首相と、イ大統領によるシャトル外交の本格再開を背景に、日韓首脳会談を早期に開催し、良好な日韓関係の継続を図ろうとしている」と解説した。
これに先立ち、韓国のウィ・ソンラク国家安保室長も前日、日韓首脳会談について「会談を準備中」と述べ、「日程はまだ決定していないが、実務レベルで絞られている」と語った。
コメント0