中国の国家公務員試験には371万8,000人が殺到し、「98対1」の競争率を記録した。景気低迷による就職難や公務員志向の社会風潮が、この高い競争率の背景にあるとみられる。
27日、中国青年報などの現地メディアは、国家公務員局が前日までに募集した2026年度国家公務員および中央政府直属機関の受験者数が総計371万8,000人に達したと伝えた。これはオンライン登録後、資格審査を通過した人数であり、過去最大規模である。
来年度の採用規模は総計3万9,700人で、競争率は98対1に達する。特に首都・北京は165対1という最も高い競争率を示した。ミャンマー国境地帯にある雲南省瑞麗市の一機関では、たった1名の採用枠に対して7,591人が応募するなど、熱狂的な状況が見られた。専門家たちは、景気低迷に伴う民間雇用の減少が、公務員競争の構造的な激化を招いていると分析している。
中国における公務員試験の人気は、近年4年連続で高まっている。2022年の260万人から2023年は341万人、そして今年は372万人と急増している。一方で、同期間の採用規模は3万7,000人から3万9,000人へと僅かに拡大したにすぎず、需要と供給の不均衡が深刻な状況にある。現地メディアは、中国の若者の間で、公務員こそが唯一の出路という認識が広がっていると伝えている。
受験者の急増には、年齢制限緩和措置の影響もある。中国政府は今年から、受験年齢の上限を従来の35歳から38歳に、さらに修士・博士課程の修了予定者については43歳までに引き上げた。これは、定年延長政策と若者の失業緩和という二つの政策方針が絡み合った結果と解釈される。
一方、中国の若者の失業率は依然として深刻な水準にある。先月時点で若者の失業率は17.7%で、前月（18.9%）よりわずかに低下したものの、実感としての厳しい雇用状況は変わらない。
特に大学卒業者数が毎年過去最高を更新しており、公務員試験は「就職難」を回避するための社会的な生存戦略として定着している。民間における雇用創出が停滞する一方、公共部門は安定した需要を維持しており、揺るぎない安定職を求める傾向はさらに強まる可能性が高い。
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