中国によるNexperia統制で車載半導体供給に支障、ホンダが北中米で生産停止
オランダへの経営権統制に対する報復措置 中国がNexperia中国工場の輸出を規制
自動車メーカー「ホンダ」が半導体不足による部品調達の遅れを受け、28日（現地時間）からメキシコでの自動車生産を一時停止した。アメリカとカナダの工場でも27日から生産調整に入っている。
ロイター通信とNHKによると、中部グアナフアト州にあるセラヤ工場の稼働が停止された。この工場ではSUV「HR-V」などを生産しており、アメリカへの輸出も担っている。生産能力は年間約20万台に上る。
減産の規模や再開時期は明らかになっていないが、北米市場での減産が長期化すれば、ホンダの2026年3月期（会計年度基準）の業績に影響を及ぼす可能性がある。
北米の一部工場では、27日以降、在庫部品を活用するなどして生産調整を行っているという。
今回の停止は、中国政府が車載用半導体の主要サプライヤーの一つであるネクスペリア（Nexperia）の輸出を規制したことが原因とみられる。
ネクスペリアは2019年に中国の聞泰科技（ウィンテック）に買収されたが、本社はオランダにある。オランダ政府は昨年9月、ネクスペリアの技術が中国の親会社に移転する懸念があるとして、経営権の統制に踏み切った。
これに対し、中国政府は報復措置として、今月4日から中国国内の工場で生産されるネクスペリア製半導体の輸出を規制している。
ネクスペリアは車載用基礎半導体分野で世界シェア約40％を占める。生産拠点の多くは欧州にあるが、最終工程（パッケージング）の約7割は中国で行われているという。
日本自動車工業会（JAMA）の片山正則会長は「会員各社のグローバル生産に深刻な影響を及ぼしかねない事態だと認識している」と懸念を示した。
一方、日産自動車のギョーム・カルティエCPOは「少なくとも11月第1週までは世界的な生産への影響は出ない見通しだ」と述べている。
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