
米連邦裁判所が、ドナルド・トランプ米大統領が首都ワシントンD.C.に軍隊を投入したことは違法な措置だと20日(現地時間)に判決した。
Newsisの報道によると、AP通信とワシントン・ポスト(WP)によれば、ジア・コブ連邦地裁判事はこの日、ワシントンD.C.の司法長官の要請を受け入れ、トランプ政権がワシントン州兵の配備を中止しなければならないと判決した。また、裁判所はトランプ政権が他の州に州兵の支援を要請したことが法的権限の範囲を超えたものだと判断した。
裁判所はトランプ政権の州兵配備がワシントンD.C.の地方自治法に基づく主権的権限に回復不可能な被害を与えたとし、被告らの違法行為が地方自治法を侵害したと見なした。この判決は最終判決ではなく、1審判決でもない。しかし、トランプ大統領の軍隊投入がワシントンD.C.の自治権を侵害するものだとする市政府に大きな法的勝利をもたらしたとWPは評価した。
今回の判決が即座にワシントンD.C.からの軍隊撤退につながるわけではない。裁判所はトランプ政権に控訴の機会を与えるため、判決の効力が21日後に適用されるようにした。実際に控訴が行われれば、配備期間はさらに延長される見込みだ。
トランプ大統領は8月、ワシントンD.C.の治安状態を理由に州兵の投入を指示した。さらに他の州からも州兵の支援を受け、約2,500人を関連業務に投入した。WPは州兵の任務が来年2月末まで延長され、依然として都市の至る所で軍人が目撃されていると伝えた。















コメント0