中国が高市早苗総理の台湾有事介入発言に対し国際社会で強く批判するなど世論戦を展開していることに対し、日本も対応に乗り出した。日中間の対立が深まっている。Newsisの報道によると、日テレNEWSや朝日新聞などによれば、山崎和之国連大使は「中国の主張は事実に反し、根拠が欠けている」と反論する書簡をアントニオ・グテーレス国連事務総長に送ったという。書簡には日本が「集団的自衛権」を行使できる状況を限定的に定義している内容が記載されている。
山崎大使は「武力攻撃がない場合でも、日本が自衛権を行使するという中国の主張は誤りだ」と反論した。さらに「日本政府の防衛基本方針は『専守防衛（攻撃を受けた場合にのみ防衛力行使可能）』という受動的な防衛戦略だ」と強調した。また、山﨑大使は台湾を巡る問題が「対話を通じて平和的に解決されることを期待する」と呼びかけた。彼は中国に対し「自国の意に反する他国の発言、政策に対して威圧的な措置を講じるアプローチについては国際社会が反対すべきだ」と強調した。
日本側は山﨑大使の書簡を国連総会の正式文書として回覧するよう要求した。山﨑大使の今回の書簡は、中国の傅聡国連大使が21日にグテーレス事務総長に送った書簡を反論したものだ。傅大使は書簡で高市総理が7日、日本議会で台湾に対してあからさまに挑発的な発言をしたと指摘した。さらに1945年の日本敗戦以降、日本の指導者が公式に「台湾の非常事態は、日本の非常事態である」という概念を主張し、集団的自衛権行使と結びつけたことも、日本が台湾問題に軍事的に介入する意欲を示したことも、中国に対して武力の脅威を加える意志を表明し、中国の核心的利益に公然と挑戦したのも今回が初めてだと主張した。
傅大使はこれらの発言は深刻な誤りであり、非常に危険で、非常に悪意のある性格と影響を持つと付け加えた。彼はまた、中国の繰り返される厳粛な宣言と強力な抗議にもかかわらず、日本は何の反省も見せず、誤った発言を撤回しなかったとし、中国はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明すると述べた。
傅大使は高市総理の関連発言が国際法と国際関係の基本規範を深刻に違反し、戦後の国際秩序を深刻に損なうものだと強調し、これは14億人を超える中国国民と過去に日本の侵略を経験したアジア諸国に対する公然たる挑発だと述べた。彼は台湾は切り離せない中国の領土の一部であり、台湾問題の解決は中国人民の内政問題であり、外部のいかなる干渉も容認しないと述べた。また、日本が台湾海峡の状況に武力介入を行うならば侵略行為と見なされ、中国は国連憲章と国際法が与えた自衛権を断固として行使し、国家主権と領土保全を確固として守ると強調した。
さらに傅大使は、第二次世界大戦敗戦国として日本は歴史的な過ちを深く反省し、台湾問題に関する政治的公約を遵守し、レッドラインを越える挑発行為を直ちに中止し、誤った発言を撤回すべきだと指摘した。
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