ドナルド・トランプ アメリカ大統領の支持率が最近の世論調査で就任後最低の数値を記録した。
世論調査機関ギャラップが先月3日～25日、アメリカの成人1321人を対象に調査し、28日（現地時間）に発表した世論調査（標本誤差±4ポイント）で、トランプ大統領の職務遂行に対する肯定率は36%で、前月比5ポイント低下した。否定率は6ポイント上昇し60%となった。
2月の調査で47%だったトランプ大統領の支持率は40%台で推移し、7月には37%まで下落した。その後、わずかに反発したが、今回の調査で就任後最低値となった。
先にロイター通信が世論調査機関イプソスに依頼し、先月14日～17日にアメリカの成人1017人を対象に行い、18日に公開した世論調査でもトランプ大統領の支持率は38%で、政権2期目に入って最低値を記録した。
ギャラップとイプソスの世論調査でトランプ大統領の支持率は政権1期目末に記録した最低値（ギャラップ34%、イプソス33%）に近づいた。
この他、時事週刊誌エコノミストが世論調査機関YouGovに依頼し、先月21日～24日に実施した世論調査では、トランプ政権の国政運営に対する肯定率は38%、否定率は57%となった。
各種世論調査でトランプ大統領の支持率が低迷する最大の理由として、経済問題、特に高い物価が共通して指摘された。
ギャラップ調査で9つの課題のうち、肯定回答の割合がトランプ大統領の全体支持率（36%）以下だった分野は、経済（36%）、中東情勢（33%）、連邦予算（31%）、ウクライナ情勢（31%）、保健医療政策（30%）などだった。
ギャラップは「歴代最長の連邦政府シャットダウン、共和党の選挙敗北、物価負担に対する持続的な懸念などが特に共和党支持層と無党派層の支持基盤を弱体化させた」と分析した。
トランプ大統領の支持層が多いとされるFOXニュースの利用者投票（先月19日公開）でも、トランプ政権の経済政策に対する肯定率は38%、否定率は61%だった。当時の投票で関税に対する肯定率は35%、保健医療に対する肯定率は34%にとどまった。
ジョージ・ワシントン大学政治経営大学院のトッド・ベルト教授は政治専門メディアザ・ヒルに「人々はジョー・バイデン前政権の問題を解決するためにトランプ大統領を選出したが、彼は問題を解決できていない」とし、「特にインフレが問題だ」と指摘した。
マルケット大学法科大学院のチャールズ・フランクリン世論調査責任者も「トランプ大統領の政策が（物価上昇など）実際に重要な問題を解決するのに役立たないという認識があるようだ」と分析した。
トランプ大統領の支持率低下に無党派層の寄与度が高く、彼の強硬な反移民政策がラテン系を中心に反感を呼んでいる点は、共和党の2026年11月中間選挙の展望を暗くする要因として指摘されている。
今回のギャラップ調査で無党派層の支持率は前月比8ポイント低下し25%を記録した。無党派層の支持率はトランプ1期目を含めても最低値だ。
また先月24日に発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査では、ラテン系の回答者4923人中65%がトランプ政権の移民政策に反対しており、71%が合法的な身分のない移民の追放について「多すぎる」と考えていることが明らかになった。ラテン系（ヒスパニック）はアメリカの有権者の約15%を占めている。
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