トランプ政権はアメリカの技術流出禁止など厳格な対中政策を実施しているが、アメリカの個人投資家たちは中国の人工知能（AI）株に資金を投入していると「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が10日（現地時間）に報じた。
これまで米中の地政学的緊張により中国企業に対するアメリカの個人投資家の投資意欲は低下していた。
しかし、今年初めに「DeepSeekショック」が伝えられ、中国がアメリカに匹敵するAI技術力を持っていることが確認されたため、アメリカの個人投資家たちは中国のAI株を買い始めている。
DeepSeekショックとは、中国のAIスタートアップDeepSeekが少ないAI専用チップでもアメリカの競合企業と同等の性能のチャットボットを開発したというニュースで、アメリカのAI株が一斉に急落するなど大きな衝撃を与えた事件だ。
その後、アメリカの個人投資家たちは本格的に中国のAI株を買い集めるようになった。その結果、香港とニューヨークの両証券取引所に同時上場しているアリババの株価は今年80％以上急騰した。百度も50％以上上昇した。
特にアメリカの個人投資家たちはアリババがAIに積極的な投資を行っているため、同社株を多く買い集めている。アリババは今後3年間で合計530億ドル（約8兆2,578億円）を投じてAIインフラを構築し、人間レベルの人工知能を追求する計画を明らかにした。
野村證券の中国インターネット株研究責任者のシー・ジャーロン（史家龍）氏は「中国は本当に巨大な市場だ」とし、「アメリカの個人投資家の資金流入がさらに増加するだろう」と述べた。
これは中国のAI株の株価収益率（PER）がアメリカの競合企業よりもはるかに低いためだ。この日現在、アリババのPERは21に過ぎず、それに対して、NVIDIAは45だ。
ロンドンに本社を置く投資会社ラフェアー・インベストメントは「中国の技術大企業のPERがアメリカの同業者よりも大幅に低いため、今後の上昇余地がアメリカの企業よりもはるかに大きい」とし、中国のAI株投資を勧めた。
このような個人投資家たちの動きにより、アメリカ政府もジレンマに陥った。
米国議会は国家安全保障を理由にアメリカ資本の中国流出をさらに厳しく制限する立法を推進している。
7日に発表され、クリスマス前に投票が予定されている議会の年次国防費支出承認法案には、トランプ大統領にAIなど中国の先端技術産業に対するアメリカの投資を制限する権限を与えている。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）は「中国への投資は中国共産党だけを利する」と「AIなどの重要産業分野に対するアメリカの投資は制限されるべきだ」と主張した。
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