「トヨタを救う？」米国関税の影響受け、自動車業界支援で環境性能割停止検討

政府と与党が、自動車購入時に課される「環境性能割」税金を2年間停止する方針を検討していることが判明した。「米国」の関税の影響で打撃を受けている自動車業界を支援する狙いがある。

「日本経済新聞」によると、「自由民主党税制調査会」の会長である小野寺五典氏は4日、前日に行った幹部会議後に記者団に、「環境性能割」税金について「高市早苗首相の発言を皆が重く受け止めていると思う」と述べた。高市首相は先の「自民党総裁選」で、「環境性能割」税金の一時中止を公約に掲げていた。

ただし、会議では環境への影響を考慮すべきであるという意見も出たという。

政府・与党はこの中止案について年内に追加の議論を進め、自動車保有に伴う税金の見直しなどとともに、2026年度税制改正大綱にその方針を盛り込む予定である。

「環境性能割」税金は自動車購入時に課される地方税であり、燃費などに応じて0〜3%の税率が適用される。電気自動車（EV）などは課税対象から除外されるため、より環境性能の高い車種を選ぶよう促す効果がある。今年度の計画基準税収は一般車・軽自動車を合わせて約1,900億円規模に達する。

税金の中断を実施する場合、地方自治体の財源をどのように確保するかが課題となる。また、2年後に予定通り再び課税を再開できるかどうかも核心的な争点になると「日経」は伝えている。