ポーランド、フィンランド、スウェーデン、バルト3国などがヘルシンキで首脳会談
ロシアの脅威に備え、欧州の東方側面を防衛することを欧州連合（EU）の喫緊の優先課題に位置づけるべきだとして、東部のEU加盟8か国が訴えた。
AFP通信などによると、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、エストニア、リトアニア、ラトビアの8か国首脳は16日（現地時間）、フィンランド・ヘルシンキで首脳会合を開き、こうした要求を盛り込んだ決議文を採択した。
8か国はいずれもロシア、またはロシアの同盟国ベラルーシと国境を接しており、ウクライナ侵攻の開始以降、ロシアの脅威を他の欧州諸国より強く感じている国々とされる。
決議文は、ロシアによるウクライナ侵攻とその余波が「欧州の安全と安定に対する甚大で持続的な脅威」になっていると指摘した。その上で、EUは調整された多面的な作戦アプローチを通じ、東部の防衛を直ちに優先すべきだと強調した。
具体策として、地上戦闘能力の強化、ドローン対処、防空・対空ミサイル防衛、国境および重要インフラの防護、軍事機動性と迅速な対応力の確保などを挙げた。
また、欧州の東部戦線の防衛は「共同の責任」だとし、緊急性と指導力、決断力を伴って実行されるべきだと訴えた。これらの取り組みは北大西洋条約機構（NATO）と連携して進める必要があるとも付け加えた。
8か国はさらに、EUが資金調達手段の整備、規制の簡素化、軍事機動性の強化などを通じて、加盟国の防衛力強化を後押しできると指摘した。東部防衛をめぐり、EUとNATOはそれぞれ異なる重要な役割を担い、相互に補完し合う関係にあるとも強調した。
フィンランドのペテリ・オルポ首相は会合後、ロシアは「今日も、明日も、近い将来も欧州全体への脅威であり続ける」と述べ、東部国境地域がEUの防衛プロジェクトで中核的役割を果たすべきだと語った。課題は、この問題を議題の上位に保ち、EUレベルで十分に理解されるようにすることだとも述べた。
ポリティコ欧州版は、18日にベルギー・ブリュッセルで予定されるEU首脳会議を前に、ロシアと隣接する東欧の結束を示すとともに、ロシア側からのドローン侵入などに備えた「ドローン障壁」構築事業へのEU資金支援の拡大を促す狙いがあったと報じた。
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