「450万円を肩代わり」トヨタ販売店に急速充電をばらまく理由

トヨタ自動車が、系列販売店の電気自動車用急速充電器設置のための大幅な財政支援に乗り出した。「日本経済新聞」は22日、トヨタ自動車が販売店当たり約450万円の設置費用を補助するための新たな支援制度を導入したと報じている。

政府補助金と合わせると総支援額は約800万円に達する。トヨタは、2025年度までに全国に急速充電器500台を設置する計画であることを明らかにした。これは、高額な設置費用を理由に導入をためらっていた販売店の負担を軽減し、新型電気自動車「bZ4X」の普及拡大を目指すものである。

補助金支給には、年間を通じての継続的な運営維持などの条件が付帯する。トヨタは2022年頃から補助金制度を準備していたが、「bZ4X」の販売拡大のために支援規模を拡大したと説明した。

150キロワット級急速充電器の場合、設置費を含む総費用が2,000万円を超える可能性がある。トヨタ系販売店の多くが独立資本で運営される中、従来は導入と維持費用を自ら負担することに慎重な姿勢を示していた。

「bZ4X」は急速充電時に28分で満充電が可能である。車両所有者が近隣のトヨタ販売店で充電する頻度が増加すれば、販売スタッフとの関係性が強化され、部品購入などの「バリューチェーン収益」の増大効果も期待できると同社は分析している。

10月に改編した充電サービス「TEEMO（ティーモ）」との相乗効果も狙っている。このサービスは、月額基本料金を無料とし、充電器出力に応じた従量制料金を適用するものである。150キロワット以上の急速充電利用時には、1分当たり80円から100円の料金が設定される。

2021年にトヨタは、2025年までに全国すべての販売店に5,000基の急速充電器を設置すると発表したが、現時点では約400台の設置にとどまっている。販売店への補助を通じて、2025年度中にまず500基の設置を目指すと目標を再調整した。

経済産業省によると、急速充電器は2025年3月時点で約1万2,000基となり、前年比で20%増加したという。しかし、2030年までの目標である3万基には依然として大きな開きがあるのが実情である。

「bZ4X」の11月の販売台数は前年比30倍以上の1,580台を記録した。同社は、一部改良により走行距離は従来比25%増の最大746キロメートルに伸長し、価格も同クラス比で70万円引き下げたと言及した。