中国の航空大手3社が、日本路線の航空券について、無料での払い戻しや変更措置を10月まで延長する。
中国経済メディア「第一財経」によると、中国国際航空（エアチャイナ）、中国東方航空、中国南方航空の3社は26日、共同で通知を出し、1月26日以前に発券された航空券のうち、2026年3月29日から10月24日までに出発する日本発着便または日本経由便を対象に、手数料なしでの払い戻しおよび変更を認めると発表した。同措置は当初、3月28日までの予定であったが、今回10月24日まで延長された。
中国政府は昨年11月、高市早苗首相による「台湾有事の際の自衛隊関与」を示唆する発言に反発し、日本への渡航自粛を事実上呼びかけた。これを受け、中国の航空各社は日本路線を対象に無料キャンセル・変更措置を導入していた。その影響で、昨年12月に日本を訪れた中国人観光客は約33万人に減少し、前年同月比で45.3%のマイナスとなった。
日中間の緊張が続く中、中国最大の連休である春節（旧正月）を前に海外旅行需要が回復しているものの、日本は主要な渡航先から外れている。中国のオンライン旅行大手「去哪児（Qunar）」によると、1月中旬から春節連休（2月15～23日）にかけた海外ホテルの予約上位10都市は、タイ、韓国、マレーシア、香港、シンガポール、ロシア、ベトナム、マカオ、オーストラリア、インドネシアとなり、日本はランク外であった。
同じく旅行大手の「同程旅行（TongchengTravel）」も、春節期間中の日本路線の航空需要は大きく落ち込む一方、シンガポールやクアラルンプール、ホーチミン、バリ島など東南アジア路線の人気が高まっていると分析している。
日中関係の悪化を象徴する動きとして、日本国内に最後に残っていた2頭のジャイアントパンダも、翌日には中国へ返還される予定だ。日本は1972年の日中国交正常化以降、パンダを受け入れてきたが、今回の返還により約54年ぶりに国内にパンダがいない状態となる。
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