ドナルド・トランプ米大統領は、5日（現地時間）に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新START）をめぐり、中国を除外したままでは適切な核軍備管理は成り立たないと判断している。マルコ・ルビオ米国務長官が4日、記者団に明らかにした。
ルビオ長官は同日、ワシントンの国務省で開かれた重要鉱物に関する閣僚級会議に合わせた記者会見で、新STARTの失効に関する見解を問われ、「現時点で新STARTについて発表することはない」と述べた。
その上で、トランプ大統領が後に考えを示すとの見通しを語り、大統領はこれまでも「中国を含めなければ、21世紀に真の軍備管理を実現するのは不可能だ」と明確にしてきたと説明した。理由として、ルビオ長官は中国の「膨大で、急速に増加している」兵器の備蓄を挙げた。
この発言は、米ロだけで新STARTを延長することに大きな意味はなく、中国を含む新たな枠組みを目指すべきだというトランプ大統領の考えを示唆するものと受け止められている。
トランプ大統領は先月8日に公開されたニューヨーク・タイムズのインタビューでも、新STARTについて、期限が来れば失効するだけであり、より良い合意を結べばよいとの趣旨を述べ、ほかの当事国が加わる可能性にも言及していた。
もっとも、中国側は反発している。中国外交部の報道官は3日、中国とアメリカの核戦力は同じ水準ではなく、現段階で中国に核軍縮交渉への参加を求めるのは公平でも合理的でもないとして、反対の立場を明確にした。こうした経緯から、新たな協定づくりは難航が予想される。
この点に関連して、トランプ大統領が同日、習近平中国国家主席との電話協議で複数の議題の一つとして「軍事」を話し合ったと明かしたことが、軍縮協定に関係しているのかどうか注目されている。
新STARTは米ロの戦略核兵器数を制限する条約で、ロシアは昨年9月に1年延長を提案したものの、アメリカ側は明確な立場を示していない。条約が失効すれば、核保有国間で歯止めのない軍備拡大競争につながりかねないとの懸念が強まっている。
コメント0