「歯止めなき核時代へ」新START失効でロシアが突きつけた”危険な論理”

ロシアは4日（現地時間）、アメリカとの新戦略兵器削減条約（新START＝New START）が翌日5日に失効するのを前に、今後は条約上のいかなる義務にも拘束されず、戦略攻撃兵器分野の政策を進めると警告した。新STARTは、世界最大級の核戦力を持つ米ロ間で残っていた最後の核管理の枠組みとなっている。

ロシア外務省は同日公表した「新START失効に関する声明」で、5日に条約の効力が最終的に終了するとした上で、当事国は条約の中核条項を含め、条約の文脈におけるいかなる義務や相互に対応する宣言にももはや拘束されず、次の措置を原則として自由に選べると想定すると表明した。

その上で外務省は、アメリカの軍事政策と戦略分野の全体状況を徹底的に分析した上で、戦略攻撃兵器の政策を策定し、責任ある均衡の取れた形で行動すると説明した。国家安全保障に対する潜在的な追加脅威には、断固たる軍事的・技術的措置を講じる用意があるとも述べた。

一方で、協力に向けた適切な条件が整うのであれば、平等で互恵的な対話の枠組みを前提に、戦略情勢を包括的に安定させる政治・外交的な手段を探る姿勢も示した。

ロシアは条約失効の責任がアメリカ側にあるとも主張している。外務省は、ウラジーミル・プーチン大統領が昨年9月22日、条約が終了した後も少なくとも1年間、条約に定めた関連兵器の数量上限を維持する「自発的な自己制限」を当事国が約束するよう公開提案したと説明したが、二国間のルートを通じてアメリカから公式の回答は届いていないとした。

さらに外務省は、アメリカ側の公の発言からも、ロシアが提案した戦略攻撃兵器分野の行動方針に従う準備があると判断できる根拠は得られないとし、提案が意図的に無視されたに等しいとして「誤りであり遺憾だ」と批判した。