「ホンダ上場以来初の赤字」EV戦略に誤算か…最大2.5兆円損失の”衝撃シナリオ”

ホンダは、北米電気自動車（EV）事業の再調整に伴う大規模な損失を反映し、業績見通しを大幅に下方修正したと明らかにした。最終損益は上場以来初の赤字となる見通しだ。

12日、日本経済新聞（日経）によると、ホンダは同日、2025年度（2025年4月～2026年3月）の連結最終損益が最大6,900億円の赤字となる見通しだと発表した。

これは前期の8,358億円の黒字から一転して赤字となる見通しで、従来示していた3,000億円の黒字見通しから最大9,900億円の下方修正となる。
ホンダが最終赤字となるのは上場以来初めてとなる。電気自動車（EV）普及の鈍化に伴う投資損失などを反映した。

ホンダは北米EV市場の減速を踏まえ、北米で生産を予定していた一部EVモデルの発売および開発を中止する方針だ。
EV戦略の見直しに伴い、関連資産の廃棄損失や減損損失、販売および開発の中止による損失などを業績に反映する見通しだ。

ホンダはまた、2026年度以降の連結業績でも、EV戦略の再検討に関連した追加費用や損失が発生する可能性があると明らかにした。今期の損失まで含めると、全体の損失規模は最大2兆5,000億円に達する見込みだとしている。

ホンダは同日、今回の損失および業績見通しの修正に対する責任を踏まえ、一部の役員が報酬の一部を自主返納することも発表した。

代表執行役社長と代表執行役副社長は、2027年3月期の報酬のうち、月額給与の30％相当分を3か月分返納するとした。