米国のドナルド・トランプ大統領の最側近とされる共和党のリンゼー・グラム上院議員は17日（現地時間）、トランプ大統領が「ホルムズ多国籍連合」への不参加を決めた欧州の同盟国に対し、極めて強い憤りを示していることを明らかにした。グラム氏は同日、ソーシャルメディアのXへの投稿で、大統領と電話会談を行った際の内容を公開した。同氏は、ホルムズ海峡の航行の自由確保は米国よりも欧州に多大な利益をもたらすものであるにもかかわらず、戦力提供を拒む同盟国の姿勢について意見を交わしたとし、これほど激昂した大統領の姿は初めて見たと記した。
グラム氏は、核武装を目論むイランの脅威を過小評価し、最高指導者ハメネイ師による核取得阻止に向けた軍事行動を「米国固有の問題」と位置づける同盟国の態度は深刻な誤りであると批判した。欧州によるこれまでの対イラン外交は重大な失敗に終わったと指摘した上で、多国籍連合への協力拒否が及ぼす悪影響は欧米双方に広範かつ深刻に及ぶとの認識を示した。また、自身は本来同盟重視の立場であるが、今回の局面は同盟の真の価値が問われる試金石であり、多くの米上院議員が失望を共有していると警鐘を鳴らした。
さらにグラム氏は前日の投稿においても、イランとの対峙が最終的に自国の戦争にはならないと考える欧州や中東の同盟国の見通しは重大な誤認であると断じた。同氏は同盟各国に対し、ホルムズ海峡の安全確保に努めるトランプ大統領の取り組みを公然と支援し、1979年の革命以降続くイラン政権の脅威を終息させるために協力すべきだと勧告した。
一方で、グラム氏はイランとの開戦につながる差し迫った脅威は存在しなかったとして、国家情報長官（DNI）傘下の国家テロ対策センター（NCTC）局長が辞意を表明したことについても言及した。同氏は、当該局長が職務を十分に遂行していなかった可能性を指摘し、客観的な事実や証拠を欠いた野党・民主党の主張を盲目的に追従しているに過ぎないと厳しく非難した。政権内部における情報評価を巡る対立が表面化する中、トランプ政権は同盟国への圧力と国内の引き締めを同時に強めている。
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