「この戦争を支持する国はない」北朝鮮機関紙が米国の孤立を断言した根拠

北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総聯合会の機関紙である朝鮮新報は、イラン戦争を巡り、米国のドナルド・トランプ大統領が国内外で孤立しているとの見方を示した。

23日、聯合ニュースによると、朝鮮新報は同日掲載したコラム欄「メアリ」で、米国家テロ対策センターのジョー・ケント前センター長が最近、戦争への反対を理由に辞任した件に触れ、MAGA（米国を再び偉大に）勢力の中でも、トランプ大統領に背を向ける動きが目立っていると論じた。

同紙は「この汚れた戦争を支持する国はない」としたうえで、「米国内でも国際社会でも、この戦争への支持は大きくない」と指摘した。さらに、「多くの専門家が一致して指摘しているように、米国とイスラエルは戦争に負けている」と論評し、イランについては「主権を守り、戦争被害の賠償を勝ち取り、米国を中東から追い出し、二度とイランを攻撃できないよう保証を得るという戦略でも成果を上げている」と評価した。

北朝鮮は、米国とイスラエルがイランを攻撃した直後の今月上旬、外務省報道官談話を通じてこれを「不法無道な侵略行為」と非難した。ただ、その際にトランプ大統領の名は直接挙げておらず、国営メディアもその後の戦況を具体的には報じていない。

一方、トランプ大統領の強硬支持層とみられてきたケント前センター長は、17日（現地時間）、自身のSNSに「良心に照らして、イランで進行中の戦争は支持できない」と投稿した。加えて、「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなかった」と記したうえで、「この戦争が始まったのは、イスラエルと米国内の強力なイスラエル・ロビーによる圧力が原因なのは明らかだ」と書き込んだ。

ケント氏は、トランプ大統領に送った書簡の写真も公開した。書簡では、第2次トランプ政権の発足当初、イスラエル高官や米メディアの有力者らが、トランプ大統領の「米国第一」路線を大きく損ない、イランとの戦争をあおる誤ったキャンペーンを展開したと訴えた。そして、「イランは米国に差し迫った脅威であり、今攻撃すれば迅速な勝利への明確な道筋がある」とトランプ大統領に信じ込ませるため、そのキャンペーンが利用されたとも記した。

さらに、「それはうそであり、イスラエルが私たちを数千人の命を奪った悲惨なイラク戦争へ引き込む際に使った戦術と同じだ」と反発し、「同じ過ちを再び繰り返してはならない」と強調した。こうした発言の後、ケント氏が機密情報を不適切に共有した疑いで、米連邦捜査局（FBI）の捜査を受けていることも明らかになった。