「自分で買っていた」テスラ系企業がサイバートラック20%を自社取得、年25万台目標との落差が示す需要の実態

テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」の販売動向を巡り、需要構造に関する議論が業界内で強まっている。2025年第3四半期に米国で登録された同モデルは7,071台とされ、そのうち約1,279台がスペースX名義で登録された。さらにボーリング・カンパニー、ニューラリンク、xAIなど関連企業分を含めると、内部需要は1,300台規模に達し、四半期販売の約20%を占めたと推定される。

こうした系列企業による取得は2026年に入っても継続しているとされ、1〜2月の期間だけでも200台以上が追加登録されたとみられる。背景には販売ペースの鈍化が指摘されており、同モデルは発表当初に掲げた年間25万台規模の販売目標に対し、実績との乖離が拡大している。2024年の販売台数は約3万9,000台、その後2025年には減少したとする見方が一般的である。

価格帯も需要形成に影響する要素とされる。米国市場におけるベース価格は約950万円とされ、内部取得分だけでも総額は約160億円規模に達する計算となる。一部車両は運用目的として導入されたと説明されており、スペースXでは老朽化した内燃機関車両の更新に伴う電動化の一環とされるが、他の関連企業における具体的な用途は限定的にしか明らかにされていない。

テスラを中心とする関連企業群は、資本および技術の両面で連携を強めてきた経緯がある。一方で製品ポートフォリオは転換期にあり、既存の高価格帯モデルの存在感低下に加え、新規モデルの販売伸長にも課題が残る。市場では、より価格競争力を持つ新型電気自動車の投入が、今後の需要回復における重要な要素になるとの見方が広がっている。