
中国に対する日本の国経済交流団体が6月下旬の中国訪問を調整していると、朝日新聞が21日に報じた。報道によると、日本国際貿易促進協会は6月21日から24日の日程で中国を訪れる案を調整しているという。
日本国際貿易促進協会は中国に対する経済・貿易交流を支援する民間の経済団体で、河野洋平・前衆院議長が会長を務めている。河野会長は1993年に「河野談話」を発表した当事者で、慰安婦問題に対する日本軍の関与と謝罪を表明した人物だ。その後、協会の会長として訪中代表団を率い、中国指導部と接触してきた対中交流の窓口役を果たしてきた。
朝日によると、協会は中国の習近平指導部との面談も模索しているという。中国側は代表団受け入れの意向を示していると伝えられている。昨年11月、高市早苗総理の「台湾有事の際の自衛権行使」を示唆する発言以降、日中関係が悪化した後、経済団体が公式に訪中するのは初めてと見られる。













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