米国防総省がホルムズ海峡に設置された機雷を完全に除去するのに最大6か月かかる可能性があり、戦争が終了する前には本格的な除去作戦が難しいとの判断を下したと伝えられた。
米ワシントン・ポスト（WP）は22日（現地時間）、複数の当局者を引用し、米国防総省の高官が下院軍事委員会の非公開ブリーフィングでこのような見通しを示したと報じた。ブリーフィングではイランがホルムズ海峡と近隣の海域に20個以上の機雷を敷設した可能性が提起された。特に一部の機雷はGPS技術を活用して遠隔で敷設されたとされ、探知が容易ではないとの分析もあった。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は11日にSNSを通じて海峡の整理を言及しており、米中央軍も機雷除去作戦の着手を公式に発表した。だが、今回の報告が事実なら、実際の大規模な除去作戦は戦争終了後に先送りされる可能性が高い。このような状況について米共和党と米民主党の議員たちも不満を示したと伝えられた。機雷除去に長い期間がかかる場合、短期間内に中東情勢の安定と原油価格の下落を期待するのは難しいからだ。
特に原油価格の上昇が長期化する場合、11月の中間選挙を控えた共和党に政治的な負担として作用する見込みだ。中間選挙は通常、与党に不利なため、エネルギー価格の安定が重要な変数として浮上している。イランは3月、米国の軍事攻撃が続いていた時期から海峡に機雷を敷設し始め、これにより海上輸送の安全への懸念が大きく高まった。
一方、トランプ大統領はイランがすでに機雷除去に協力していると主張したが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はイランが敷設した機雷の正確な位置を自らも把握できていない可能性を提起した。
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