Uberは配車サービスの枠を超え、データや旅行、AIまでを網羅するスーパーアプリ戦略を推進している。
Uberは先週ニューヨークで開催されたGo-Getイベントを通じて、自動運転データプラットフォームの構築からホテル予約、AI基盤の機能まで事業領域を急速に拡大していると発表した。
まず注目されるのは、自動運転エコシステムを狙ったデータ戦略だ。Uberは長期的に一般ドライバーの車両にセンサーを搭載し、道路走行データを収集する方針を打ち出している。現在はテスト車両のみで運用しているが、世界中の数百万人規模のドライバーネットワークを活用すれば、データ規模で既存の自動運転企業を凌ぐという構想だ。
Uber CTOのプラビーン・ネパリ・ナガ氏は「自動運転技術の発展における最大のボトルネックは、もはやアルゴリズムではなくデータだ」と強調した。先行するWaymoも、多様な走行シナリオのデータ収集に苦慮しているという。これに対しUberは、センサーデータを蓄積してパートナー企業が活用できるAV Cloudを構築しており、現在約25社の自動運転企業と協業している。
この戦略は、数年前に自動運転車の自社開発から撤退したUberにとって、同分野で新たな活路を切り開く試みと受け止められている。データ供給者としてエコシステムの中核を担い、自動運転市場での影響力を維持する狙いだ。
一方で、消費者向けサービスの拡充も急速に進めている。最近ホテル予約機能を公開し、旅行分野への参入を本格化させている。Expediaと提携し、世界70万件以上の宿泊施設を提供。今後はバケーションレンタル大手Vrboの物件も追加する予定だ。Booking.comやAirbnbと正面から競合する形になる。
AI技術の活用も加速している。OpenAIのモデルを基盤とした音声予約機能を導入し、ユーザーは会話形式で配車を依頼できるようになった。また、商品のレコメンドやメニュー説明の自動生成など、多様なAI機能をプラットフォーム全体に展開している。
特に、AIエージェントの導入により開発スピードが大幅に向上したとも強調している。ホテル予約などの機能は、従来1年以上かかっていた開発期間を半分に短縮したという。
サービス領域は生活全般へと広がっている。Uberはショッピング機能を通じて、アプリに加盟していない店舗の商品も代行購入し、旅行中に必要な物品をホテルへ届ける「ルームサービス」機能も発表した。移動中に飲食物を事前に注文し、乗車後すぐに受け取れる機能も導入される。
Uber CEOのダラ・コスロシャヒ氏は「Uberはもはや単なる配車アプリではなく、移動・消費・旅行をすべてカバーするプラットフォームになった」と述べ、「都市に到着した際、利用者が最初に開くアプリとなることが目標だ」と強調した。
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