14日の読売新聞などによると、大阪メトロは昨年導入した中国製EVバス190台すべてについて、最近、契約解除を通告した。
これらのバスは当初、大阪・関西万博期間中の輸送用として活用された後、閉幕後に一般路線バスへ転用される予定だった。
しかし、運行中に車両が壁や縁石などの道路構造物に衝突する事故が相次いだ。その後の精密調査で、ブレーキホースの異常により制動装置が正常に作動しない致命的な欠陥が確認されたという。
さらに、大阪メトロが独自に実施した抽出検査では、調査対象となったすべての車両で、車軸を支える部品の破損も判明した。大阪メトロは「安全性を確保できない状況」と判断し、全車両の運行を中止した上で、販売元のEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）に返金を求めた。
一方、EVMJは先月14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営再建手続きに入った。負債総額は約57億円規模とされる。EVMJ側は大阪メトロの契約解除について「法的根拠が不十分だ」として、法的対応を取る方針を示している。
今回の事態を受け、公的資金の損失を懸念する声も強まった。購入代金全体のうち40億円以上が、国と大阪府、大阪市の補助金で賄われたためだ。この補助金は、万博終了後にバスを一般路線で活用することを条件に支給されたが、車両が事実上使用できない状態となったことで、大阪メトロは補助金の返還問題をめぐり、当局との協議を迫られる状況に置かれている。
業界関係者の間では、実績がほとんどない新興企業に大規模発注を行った大阪メトロの選定過程そのものに問題があったのではないかとの見方も出てきた。
神戸国際大学の中村智彦教授は「多額の補助金が投入された事業だけに、第三者委員会を通じて業者選定の過程と経緯を徹底的に検証する必要がある」と述べた。その上で、「全株式を保有する大阪市も、経営陣の責任を厳しく追及すべきだ」と指摘した。
コメント0