米国のドナルド・トランプ大統領は20日、台湾問題の解決に向け、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統と対話する可能性があると明らかにした。トランプ大統領は同日午前、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団の取材に応じ、「台湾への武器売却を承認する前に頼総統と電話する計画があるか」との質問に対し、「彼と電話するつもりだ」「私は誰とでも対話する」と述べた。トランプ大統領は先週、中国の習近平国家主席との首脳会談で、40年以上守られてきた慣例を破り、台湾への武器売却問題を協議したと明らかにしており、米国の台湾政策が後退するのではないかとの懸念が広がっている。
トランプ大統領は1期目の2016年、大統領選の当選者として、台湾の蔡英文（さい・えいぶん）当時総統と電話会談を行った。米国の指導者が米台断交後37年ぶりに台湾総統と電話した形となり、当時、中国は強く反発した。両氏は2019年にも電話会談を行っており、現職の米大統領が台湾総統と通話した初の事例にもなった。トランプ大統領は「習主席とは素晴らしい会談を行い、われわれはこの状況に非常にうまく対応している」と述べたうえで、「台湾問題の解決に向けて努力する」と語った。今年1月には、高性能迎撃ミサイルなどを含む140億ドル（約2兆2,200億円）規模の台湾向け武器売却パッケージが米議会で承認されたが、実際の契約は数か月にわたり締結されていない。
トランプ大統領は15日のFOXニュースのインタビューで、この武器売却を「非常に良い交渉カード」と表現し、米中関係のてことして活用する可能性を示唆した。習主席は、中国が台湾に侵攻した場合に米国は防衛するのかと尋ねたものの、トランプ大統領は明確な回答を避けたと伝えられている。米国は対外的には台湾海峡の平和と安定を重視し、「力による一方的な現状変更に反対する」との立場を維持している。一方、トランプ大統領は停滞しているイランとの終戦交渉について、「イランに一度チャンスを与える」と述べ、「急ぐつもりはない」との考えを示した。さらに「現在、多くのイラン国民が悲惨な生活を送っており、怒りがかなり蓄積している。これまで見られなかったような大規模な混乱も起きている」と指摘し、「今後何が起きるのか見守る」と語った。
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