日英伊共同開発の第6世代戦闘機GCAP、英政府が約1兆2,800億円支援へ
日本、英国、イタリアが共同開発を進める第6世代戦闘機計画が、再び勢いを取り戻せるのか注目されている。英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、英国政府が「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に対し、約60億ポンド（約1兆2,800億円）規模の支援パッケージを準備していると報じた。これは、3カ国が合意していた短期契約の期限が迫る中、今後の設計・開発を担う長期的な産業契約の締結に向けた環境整備を目的としたものとみられている。
2022年12月、日本、英国、イタリアの3カ国は、2035年の実戦配備を目標に、第6世代戦闘機を共同開発することで合意し、GCAP条約に署名した。GCAPは、英国とイタリアが推進していた第6世代戦闘機開発計画「テンペスト（TEMPEST）」と、日本の次世代戦闘機開発計画「F-X」を統合したプロジェクトで、英伊のユーロファイター・タイフーンや、日本のF-2戦闘機の後継機開発を目指している。開発には、三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドなど、各国を代表する防衛産業企業が参加している。
開発初期から予算問題が障壁に
しかし、最大の課題である予算問題により、計画は初期段階から難航していた。3カ国は戦闘機開発のため、「エッジウィング（Edgewing）」という合弁会社を設立した。さらに、昨年末までに主要設計・開発契約を締結し、必要資金を確保する計画だったが、英国の国防投資計画の発表遅延によって計画は狂い始めた。特に、2024年7月に発足した英国労働党のキア・スターマー政権は、GCAPに対する財政支援の正式確約を先送りし続けている。こうした英国側の遅れによって事業への懸念が高まる中、小泉進次郎防衛相までもが異例にも、長期契約の署名をこれ以上遅らせるべきではないと強く訴えた。FTによると、日本と英国の関係者は非公開の場で、GCAPの失敗リスクは単なる戦闘機開発計画にとどまらず、日英関係はもちろん、アジア太平洋地域における両国の戦略的立場にも打撃を与える可能性があると警告しているという。
日本側は特に、2035年とされる初号機引き渡し時期が守れなくなる可能性を懸念している。中国はすでにJ-36やJ-50など次世代戦闘機の試験を進めており、日本としても航空戦力の強化が急務となっている。GCAP参加3カ国は、この計画を通じて米国製F-35戦闘機への依存を減らし、先進的な空中戦システム技術に対する主導権を強化したい考えだ。
「世界最先端」を目指す第6世代戦闘機
一方、この戦闘機は第6世代機として、ユーロファイター・タイフーン（2495㎞/h）を上回る性能を持つと予想されている。BAEシステムズは、この機体について「世界で最も先進的で、高い相互運用性と接続性能を備えた戦闘機になる」と説明している。同社によると、知能型兵器システム、ソフトウェア中心の対話型コックピット、現在のレーダーシステムの1万倍規模のデータ処理能力を持つ次世代レーダーなどが搭載される予定だ。さらに、第6世代戦闘機の特徴とされるAI技術や無人機との連携機能も導入される見通しだ。
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