中国のテスラ車所有者たちがテスラの完全自動運転（FSD・Full Self-Driving）機能が虚偽広告に該当するとして集団訴訟を起こした。
中国メディアの新京報が先月31日に報じたところによると、北京大興区人民法院は最近、テスラのFSD機能に関する消費者集団訴訟の第一審を行ったとのことだ。この訴訟は中国国内のテスラ車所有者10人が共同で起こしたものだ。
原告側は、テスラが完全自動運転能力を搭載しているかのように宣伝したが、実際には中国の規制当局の承認を受けておらず、主要機能すら実装されていないと主張した。消費者たちはこのような行為が虚偽広告および消費者欺瞞に該当するとして、総額395万元（約9,305万円）の損害賠償を求めた。
また、テスラが関連技術の限界を十分に説明せずに消費者の購入を誘導した行為は詐欺的販売に当たると訴えた。
原告側の弁護士は、今回の訴訟の核心的な争点は、テスラが広告したFSDの能力と実際に消費者へ提供された機能が一致するかどうかだと述べた。
テスラは法廷で、FSD機能はすでに実装済み、または一部実装済みであり、残りの機能は継続的に開発中だと反論したと伝えられている。
テスラは先月21日、X（旧Twitter）を通じて、監督型FSDが中国をはじめアメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、オランダ、リトアニアなどで提供されていることを明らかにした。
ただし、監督型FSDは完全自動運転ではなく、運転支援システムに相当する。車両がさまざまな運転操作を担う一方で、ドライバーは常に運転状況を監視しなければならず、必要に応じて即座に介入しなければならない。事故発生時の法的責任もドライバーにある。
現在、中国市場においてテスラはベーシック オートパイロットとエンハンスト オートパイロットの機能を中心にサービスを提供している。ベーシック オートパイロットはアダプティブ・クルーズ・コントロールやレーンキープアシストなどに対応し、エンハンスト オートパイロットはオートレーンチェンジやオートパーキングなどの機能を追加で利用できる。
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