日中旅客機、5月運航予定の“31の路線すべて欠航”

高市早苗首相による「台湾有事」発言以降続く中国と日本の対立の影響で、5月に航空便の運航が全て取り消された中日間の旅客路線が31路線に達したことが分かった。

全便運休となった路線数は、前月の30路線から1路線増加した。

航空便管理プラットフォーム「DAST」の統計によると、5月に中国―日本路線31路線で全ての航空便が運休となったと、台湾中央通信社が4日報じた。

5月の中国発日本行き便の欠航数は計1592便で、両国間の全運航便数の37.6％を占めた。

4月は計1543便が欠航し、欠航率は37.7％だった。

昨年11月、高市首相が「台湾有事は日本にとっても存立危機事態であり、武力介入の可能性がある」と発言した後、中国は日本旅行の自粛を呼びかけた。

中国と日本は先月31日に開催されたアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」でも激しい応酬を繰り広げた。

中国代表団を率いた孟祥青国防大学教授は、「いまだに一部勢力が公然と戦争犯罪を美化し、第2次世界大戦の歴史について誤った見解を広め、戦後平和体制の制約を乗り越えようとしている」と述べ、日本の最近の軍事大国化の動きを批判した。

これに対し、小泉進次郎防衛相は、日本を「新軍国主義」と批判する中国について、「核兵器と戦略爆撃機を多数保有する国が、そのどちらも保有していない日本を『新軍国主義』と呼ぶのは奇妙なことだ」と反論した。