アメリカ人は車をかつてより長く保有するようになっており、自動車産業の収益構造は根本から変わりつつある。新車価格の急騰と高金利の負担から、消費者は車の買い替えを先送りにしており、完成車メーカーとディーラーは新車販売よりも整備・部品・認定中古車事業の拡大に力を入れている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5日（現地時間）報じたところによると、現在アメリカの道路を走る車両の平均車齢は約13年で、過去最高を記録した。これは10年前より約10%増加した水準だという。
マサチューセッツ州に住むある会計士はWSJのインタビューで、「走行距離約45万kmを超える2001年型ホンダ・アコードと2010年型アコードの2台を交互に運転している」と語り、「燃費が少し良くなったからといって、毎月800ドル（約12万8,000円）以上を支払って新車を買う理由は見当たらない」と述べた。
アメリカの車両の高齢化はコロナ禍以降さらに加速した。当時、工場の稼働停止やサプライチェーンの混乱が重なり車両価格が急騰し、その後も高金利と景気の不透明感が続き、消費者は新車購入を避ける傾向を強めている。
実際、米国の新車平均販売価格は現在約5万ドル（約800万円）で、2020年初頭から約1万ドル（約160万円）上昇した。自動車ローン金利の上昇も加わり、車両買い替えのコスト負担はさらに大きくなっている。
車両の耐久性が大幅に向上した点も追い風となっている。エンジンやトランスミッション技術、車体素材、安全装備などが進化した結果、一台の車をより長く乗り続けられるようになった。
こうした変化は自動車業界の事業戦略にも影響を及ぼしている。これまで完成車メーカーは新車販売の拡大に注力してきたが、最近では部品販売やアフターサービス、認定中古車事業により多くのリソースを振り向けている。
フォードは最近、整備スタッフが顧客のもとへ出向く出張整備サービスの拡大に取り組んでいる。車両の故障情報をリアルタイムで取得し、ディーラーの整備センターと共有するシステムの強化も進めている。ゼネラルモーターズ（GM）なども保証付きの認定中古車事業を拡大し、中古車市場への取り込みを強化していると、WSJは伝えている。
自動車ディーラー側も対応を進めている。米国最大級のディーラーグループの一つ、ペンスキー・オートモーティブ・グループは、整備スペースを拡充するとともに、無料のカプチーノ提供やWi-Fi完備の待合スペース、迅速な整備対応などを導入し、顧客獲得競争に乗り出している。
業界関係者によると、整備事業は車両販売と比べて格段に収益性が高いという。自動車市場調査会社コックス・オートモーティブによると、現在、米国の自動車ディーラーにおける全営業利益の約半分が、整備およびアフターサービス部門から生まれている。
コックス・オートモーティブのスカイラー・チャドウィック コンサルタントは、「アメリカの自動車市場は今や、新車販売よりも既存車両をいかに長く維持するかが重要な局面に入っている」と述べ、「整備市場をめぐる競争は今後ますます激しくなるだろう」と予測した。
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