米国防総省は8日（現地時間）、IT企業やロボットメーカー、製薬会社など計188社の中国企業を「中国軍支援企業」のブラックリストに追加したと発表した。
今回、中国軍と関連がある企業として分類されたのは電子商取引大手のアリババ、AI企業のバイドゥ、電気自動車（EV）メーカーのBYDとNIO、ロボットメーカーのユニツリー、製薬大手のWuXi AppTecなどだ。
米国防総省は2021年から中国軍事企業リストを公表しており、現時点で直ちに制裁が科されるわけではないものの、今後、米政府との事業や研究資金の獲得において不利益を被る可能性がある。米国の投資家に対する警告信号として受け止められており、9日の香港株式市場ではアリババの株価が一時1.4％下落した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は今回のブラックリストにAIやバイオテクノロジー、バッテリー、半導体、再生可能エネルギーなど幅広い分野の企業が追加されたことについて、中国の技術発展に対する米国の懸念を反映したものだと伝えた。
SCMPは、これまで主に国有防衛産業企業や通信大手に焦点を当てていたブラックリストが、今回はより広範な先端技術分野の企業まで対象を拡大したと分析している。
特にSCMPは、国防総省が今年2月に中国軍事企業のブラックリストを公表したものの、数分後に説明もなく削除した内容を再び公表したものだと指摘した。当時、米国防総省は米中首脳会談を前にリストの公表を取り下げたが、今回新たに中国の主要半導体メーカーであるChangXin Memory Technologies （CXMT）や長江メモリ（YMTC）が追加された。
ブルームバーグ通信は、米国防総省が約4カ月前に200社余りの中国企業を対象としたブラックリストを撤回した背景について、当時のリストに半導体企業が含まれていなかったことに対し、トランプ政権内で懸念の声が上がったためだと報じた。
さらにブルームバーグ通信は「中国は民間企業による軍事協力を義務付ける『軍民融合』政策を推進しているため、米国に拠点を持つ著名な中国企業はいずれも制裁対象となる可能性がある」と伝えた。
対象となった企業側は強く反発している。今回新たにリストに加えられたWuXi AppTecは中国軍と関連があるという疑惑に反発し、米国防総省を相手取った訴訟を提起する方針を示した。
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