AP・シカゴ大学、成人2,500人余りを調査
若い世代、アメリカの地位を否定的に見る
民主主義・アメリカンドリームの認識も低下
アメリカが世界最高だと考えるアメリカ人は4人に1人にとどまることが明らかになった。
8日（現地時間）聯合ニュースは、AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）がアメリカの成人2,500人余りを調査した結果、回答者の25%のみが「アメリカがどの国よりも優れている」と答えたと報じた。2017年の33%よりは減少したが、2024年の21%よりはわずかに増加した。
「他の国がアメリカと同じくらい優れているか、アメリカより優れていると思うか」という問いでは、回答の変化がさらに大きかった。「アメリカが優れた多くの国の一つだ」という回答は44%で、2024年の51%に比べて7ポイント減少した。一方、「アメリカより優れた国がある」という回答は同じ期間に26%から30%に4ポイント増加した。
アメリカの地位に対する否定的な評価は若い世代で目立った。「アメリカより優れた国があるか」という問いに30歳未満は44%が「そうだ」と答えたが、60歳以上では22%にとどまった。
「民主的に選ばれた政府がアメリカのアイデンティティにどれほど重要か」という質問に「非常に重要だ」と答えた割合は66%だった。2021年の80%から大きく減少した数値だ。これも世代差が明確だった。60歳以上は81%が「非常に重要だ」と回答した一方、30歳未満は51%にとどまった。
アメリカのアラバマ州に住むデリカ・ウォールさん（24）はAPに「民主主義自体が機能していないのではなく、実際に公職に就く人々が問題だ」と語った。彼女は「今のアメリカは以前のようではない」とし、「建国の父たちが今の姿を見たら、墓から飛び起きて大きく失望するだろう」と述べた。
「一生懸命働けば成功できるというアメリカンドリームが依然として有効だ」という回答も34%に過ぎなかった。「以前は有効だったが、もうそうではない」という回答が51%、「一度も有効だったことがない」という回答が15%だった。この項目でも30歳未満は「有効だ」という回答が22%にとどまったが、60歳以上は46%に達し、世代差が明確に現れた。
アメリカのコロラド州デンバーに住むソフトウェアエンジニアのジャック・ハーマンソンさん（27）は「エンジニアの配偶者が仕事を見つけられず苦しむ姿を見て考えが変わった」とし、「一生懸命働けば相応の対価を得るという私の信念が粉々になった」と語った。
「世界の文化と価値が融合することがアメリカのアイデンティティの核心か」という質問には共和党員の約40%のみが肯定的に答え、76%が肯定した民主党員とは対照的な結果となった。全体の肯定回答は55%だった。他の質問でも政党別の差が顕著だった。「アメリカがどの国よりも優れている」という回答は共和党員で約50%に達したが、民主党員では7%にとどまった。「アメリカンドリームが依然として有効だ」という回答も共和党員は57%だったのに対し、民主党員は17%にとどまった。
今回の調査はアメリカが建国250周年記念行事を準備する中で行われたもので、アメリカ人が自国を例外的な国と見なす認識が弱まっていることを示しているとの評価が出ている。調査は4月16日から20日までアメリカの成人2,596人を対象に行われ、標本誤差は±2.6ポイントだ。
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