日米が核の傘強化を確認、北中ロの脅威に備え抑止力高める

日本と米国が拡大抑止協議（EDD）を開き、北朝鮮と中国、ロシアの核・ミサイルの脅威に対応するための核の傘の協力を強化することを決定した。

10日（現地時間）、米国防総省の公式サイトによると、両国の外交・国防当局は8～9日に日本で開かれた日米EDDを通じて、米国の核戦力を含むすべての軍事能力で日本を防衛するという公約を再確認したという。また、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化と中国の核戦力の増強、ロシアの軍事活動の拡大がインド太平洋の安全保障環境に深刻な課題をもたらしているとの認識で一致した。

今回の協議は、最近平壌で行われた北朝鮮の金正恩総書記と中国の習近平国家主席の首脳会談の後に開かれた。両国の首脳は会談で「朝鮮半島の非核化」に関する言及を避けた。この状況下で、日本と米国は北朝鮮の核問題が長期化の局面に入っていると判断し、抑止力の強化に焦点を当てた。

特に米国は、日本に対する拡大抑止の公約の信頼性を高めるため、核戦力の運用や戦略資産の展開方法についての協議を継続している。日本も防衛費の増額と長射程の反撃能力の確保を推進している。拡大抑止とは、同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が自国の核戦力を含む軍事力を用いて対処することを約束する概念で、いわゆる「核の傘」政策の核心だ。