米軍空爆でイランの水道施設破壊…故意なら「戦争犯罪」の可能性

ホルムズ海峡近くで貯水タンク2基が破壊

専門家「民間施設への意図的攻撃なら戦争犯罪」

米国による対イラン軍事作戦の過程で、イラン南部の水道インフラが破壊されたことが明らかになり、戦争犯罪との指摘が浮上している。

英紙ガーディアンは11日（現地時間）、軍事・法律の専門家らがホルムズ海峡から約3km離れたイラン南部ベマニ地区の貯水施設2カ所が破壊された事案を分析した結果、意図的な攻撃だった場合は戦争犯罪に該当する可能性があるとの見解を示したと報じた。

攻撃は10日に発生した。報道や公開された映像には、ベマニ地区の住民約2万人の飲料水供給を支える重要な貯水タンク2基が破壊された様子が映っている。

ただし、この施設が意図的に標的となったのか、それとも周辺の軍事目標を攻撃する過程で偶発的に受けた被害だったのかは確認されていない。

米国務省の元法律顧問であるブライアン・フィヌケイン氏は「軍事目標への攻撃は合法だが、民間施設への攻撃は戦争犯罪となり得る」とし「攻撃対象が正当な軍事目標だったかどうかが重要な判断基準になる」と述べた。

イラン国営放送は今回の攻撃が米軍によるものだと主張しているが、第三者による確認は取れていない。

これに対して、米中央軍のティム・ホーキンス報道官は声明で「関連報道は把握しており、現在調査を進めている」と明らかにした。

ベマニでの攻撃は米中央軍が同日、ホルムズ海峡周辺のイラン防空網や地上管制施設、監視レーダー基地などへの空爆を実施したと発表した直後に発生した。

ホワイトハウスはこの件に関するコメントを避け、関連する質問はすべて米中央軍へ問い合わせるよう求めた。

今回の事案は記録的な干ばつと猛暑が続く中で発生したことから、懸念をさらに強めている。

国際危機グループ（ICG）のイラン専門家であるアリ・バエズ氏は「イランはすでに深刻な水不足に直面している」とし「さらなる給水障害が発生すれば、住民に壊滅的な影響を及ぼしかねない」と警告した。

米議会からも懸念の声が上がっている。

ティム・ケイン米上院議員は「イランは世界でも特に深刻な水不足に苦しむ国の一つだ」と述べ「事故であれ意図的な攻撃であれ、市民の飲料水へのアクセスに影響を及ぼしたのであれば決して軽視できない問題だ」と指摘した。

イラン準国営メディアは、破壊された施設現場で見つかったとする弾薬の破片の写真も公開した。

元米軍爆発物専門家のトレバー・ボール氏は公開された写真の破片について、米国製精密誘導爆弾GBU-39の残骸に見えるとの見方を示した。ボール氏は「両施設はいずれも人里離れた場所に位置している」とした上で「意図的に狙ったのでなければ、2棟が同時に攻撃を受けた可能性は極めて低い」と主張した。

複数の軍事専門家は、仮に水道施設そのものが攻撃対象だったとすれば極めて異例の事例だと指摘している。

イラクやシリアでの米軍作戦に助言してきたウェス・ブライアント氏は「過去の作戦で水道施設への攻撃が検討対象になったことはなかった」と述べ「以前なら絶対にあり得ないと言えたが、今は断言できない」と語った。

一方、米議会は3日、対イラン軍事行動を制限する決議案を可決した。ケイン議員は今回の事案について米国防総省に説明を求めるとともに、新たな戦争権限決議案を上院に提出する考えを示した。

ケイン議員は「もし今回の攻撃が意図的に民間水道施設を標的にしたものと判明すれば、共和党内の対イラン強硬論にも大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べた。