米国のドナルド・トランプ大統領は、19日（現地時間）にイランとの終戦合意文書に署名すると14日に明らかにした。米国とイランが終戦了解覚書（MOU）に署名すれば、2月28日の開戦から111日を経て、中東戦争は終戦に向けた出口を本格的に模索する局面に入る見通しだ。
ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、自身が所有するSNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じてこのように述べ、「公式署名直後にホルムズ海峡はすべての人に開放される」と強調した。続けて「私はホルムズ海峡の通行料なしの開放を全面的に承認し、同時に米海軍の封鎖を即時に解除することを承認する」とし、「全世界の船はエンジンをかけろ。石油が流れるようにしろ」と付け加えた。
特に合意を発表したこの日はトランプ大統領の80回目の誕生日であるため、宣伝効果を最大化しようとする意図が見え隠れする。米ホワイトハウスでは米独立宣言250周年とトランプ大統領80歳の誕生日を祝うための格闘技団体「UFC」のイベントが開かれる約2時間前のことだった。ホワイトハウスの庭に特設競技ステージを設けて行われたイベントの直前、停戦合意に至った事実を自ら明らかにした形だ。
まだ米国とイラン間の合意文書の全文は即座に公開されていない。これを受け、合意文書の締結後も、60日後の最終的な終戦に至るまでの交渉は難航するとの見方が出ている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「最も重要で解決が難しい問題、すなわちイランの核プログラムの状況と米国の対イラン制裁は、次の交渉段階に持ち越された」とし、「今回の合意は事実上、休戦を60日間延長したに過ぎない」と評価した。
米トランプ政権の高官は「イランはMOUの署名や交渉自体だけでは何も得られない」と強調した。核物質の廃棄や核施設の解体、ウラン濃縮の中断など追加措置を講じれば、その都度相応の経済的補償を提供する構造だという。
一方、イラン側は数年間凍結されている海外資産の早期解放を望んでいる。イラン高官は、トランプ大統領が合意内容を公表する直前、米国がイランの凍結資産のうち250億ドル（約4兆47億円）を解除することで合意したと明らかにした。
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