「米国に譲歩しすぎた」と主張
米国とイランの終戦了解覚書（MOU）締結が迫る中、イラン国内では強硬派による反対デモが続いている。
イランの強硬派メディア、ファルス通信が現地時間14日に報じたところによると、前日、数十人のイラン強硬派が北東部マシュハドの外務省庁舎前に集まり、国営テレビを通じて終戦MOU締結を公式化したイランのアッバス・アラグチ外相を糾弾するデモを行った。
黒いチャドル姿の女性たちは建物の前で赤と黒の旗を振りながら、「恥ずべき裏切り者アラグチ外相に死を」と叫んだ。
このデモは、米国のドナルド・トランプ大統領と仲介国が進める和平協定に対し、イラン国内の強硬派が激しく反発している状況を示すものだ。
強硬派は特に、今回の協定はイランの国益に合致せず、ホルムズ海峡に対するイラン政府の主導権を奪うことになると主張している。
さらに、イラン交渉団が協定妥結に向けて米国側にあまりにも多くの譲歩をしたとして、批判の声を強めている。
これに先立ち、アラグチ外相は国営テレビのインタビューで、交渉の俎上に載った協定案には、イランによるホルムズ海峡封鎖措置に対抗して米国がイランの港湾に発令した海上封鎖令を解除する内容が含まれていると明らかにした。
アラグチ外相はホルムズ海峡をイランの「核心的な抑止手段」の一つと位置付け、「今後、ホルムズ海峡の統制と管理はもはや以前と同じではなくなる」と付け加えた。
こうした中、AFP通信は、真偽が確認されていない別のソーシャルメディア映像でも、首都テヘランの外務省庁舎前などで群衆がアラグチ外相と、交渉代表団長を務めるイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長を非難する様子が捉えられていたと伝えている。
トランプ大統領とパキスタン側は、今回の協定が早ければ14日に正式締結される可能性があると明らかにしたが、イラン政府は署名時期について慎重な姿勢を示している。
コメント0