ドナルド・トランプ米大統領が、早ければ今週末にもイランとの終戦に向けた覚書（MOU）に署名する可能性があると明らかにし、その内容に関心が集まっている。
トランプ大統領は11日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれたイベント後、記者団との質疑応答でこの見通しを示した。トランプ氏によると、米国とイランによる覚書の署名は、早ければ今週末にも欧州で行われる可能性があるという。
トランプ氏は署名の時期について、早ければ13日にも行われる可能性があるとの見方を示した。覚書への署名が行われれば、ホルムズ海峡は直ちに開放される。
米軍による対イラン海上封鎖が直ちに解除されるのかとの質問に対し、トランプ氏は「その通りだ」と答えた。また、イランの核保有を巡っては、覚書に原則的かつ宣言的な内容が盛り込まれるとみられている。
一方、イランが保有する高濃縮ウランの処理や核施設の解体、ウラン濃縮計画の存続の可否などを巡る具体的な核協議は、覚書締結後に進められる見通しだ。
トランプ氏は、「イランは核兵器を保有することはできない。彼らもそれに同意した。いかなる形であっても、核兵器を保有することも、購入することも、開発することも認められない」と強調した。一方で、覚書締結後に行われるイランとの核協議の期間については言及を避けた。
トランプ氏は、交渉期限を問われると、核協議はかなり迅速に進むとの見方を示しつつも、「期限については言いたくない。期限を示せば、後になって『期限を守れなかったではないか』と言われるだろう」と述べた。また、「これは非常に強力で詳細な覚書だが、やや概念的な内容でもある」と語った。
一般に覚書は、将来的な最終合意を見据えて、主要な合意事項の概要や基本方針、方向性などを整理した文書を指す。法的拘束力はなく、具体性に欠ける場合もある。
当初、米国とイランが実務レベルで暫定的に合意していた覚書案には、ホルムズ海峡の即時開放に加え、米国とイランの停戦を60日間延長し、その期間中にイランの非核化に向けた取り組みを本格化させる内容が盛り込まれていた。しかし、トランプ氏は先月29日、イランの核問題に関する約束やホルムズ海峡の再開放を巡る内容について、より具体的で実効性のある内容を盛り込むべきだとして、覚書案の承認を見送ったとされている。
このため、近く合意に至るとみられる今回の覚書には、当初の案に比べ、イランが保有する高濃縮ウラン（HEU）の処理や追加的なウラン濃縮の停止を巡り、より具体的な内容が盛り込まれる可能性があるとの見方も出ている。
一方、トランプ氏は、イランが求めている凍結資産の解除については言及しなかった。
ロイター通信によると、イランは最近の米国との交渉で、約1,000億ドル（約16兆400億円）に上る凍結資産のうち、60億～120億ドル（約9,602億3,700万～1兆9,200億円）を直ちに解除するよう求めたとされる。
また、イランの半官営メディアであるファルス通信は、覚書締結直後に米国が凍結資産の一部を先行して解除しなければ、イランは最終交渉に応じないとの見方を報じた。
早ければ週末にも覚書が締結される可能性があるほど米国とイランの立場が接近しているのであれば、対イラン制裁の緩和や凍結資産の解除を巡り、米国が一定の譲歩姿勢を示した可能性もある。
トランプ氏はこれまで、オバマ政権がイランに現金を供与したと批判してきた経緯があり、凍結資産についても人道目的の物資購入に充てる資金から段階的に解除することを望んでいたとされる。
覚書の署名式には、J・D・ヴァンス副大統領とジャレッド・クシュナー氏、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使が出席すると明らかにした。一方で、自身は出席しないと述べた。14日に80歳の誕生日を迎えるトランプ氏は、ホワイトハウスでUFCの試合を観戦した後、G7サミットに出席するためフランスへ向かう予定だ。
トランプ氏の説明通り、今後数日以内に覚書の最終調整が行われ、早ければ週末にも署名に至るのかどうか、引き続き見極める必要があるとの見方が出ている。
現時点でイラン外務省は、何も確定していないとの立場を示している。一方で、イランメディアの間では合意実現の可能性が高いとの報道も出ている。
米国とともに対イラン軍事作戦を展開したイスラエルは、覚書には参加しないとの立場を示している。
ただ、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国とイランの協議を承認した当事者の一つとしてイスラエルに言及したことから、イスラエルが覚書の署名当事国には加わらないものの、その内容に影響を受ける事実上の当事者として関与するのか、それとも覚書の支持国や履行保証国のような立場を担うのかに関心が集まっている。
米国とイランの終戦交渉では前日、仲介役を務めるカタールの交渉団がイランの首都テヘランを訪問し、未明まで協議が続けられた結果、突破口が開かれたとCNNが伝えた。米ニュースサイトのアクシオスも、カタールとイランが一連の会談を通じて、米国側も受け入れ可能な合意に達したとの見方を示したと報じている。
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