50度の酷暑に苦しむイランで水供給遮断の“強硬策”…NYT「トランプ氏の戦争犯罪」
米軍の空爆による攻撃対象に、イランの飲料水貯蔵施設が含まれていたことが明らかになった。
45～50度に達する猛暑に見舞われているイラン南部では、約2万人の住民が依存していた飲料水の供給源が一瞬にして失われ、深刻な状況に追い込まれている。
イラン国営メディアのプレスTVは10日（現地時間）、当局の発表を引用し、同日の米軍空爆により、ホルモズガーン州シーリークのクーヘスタク地区およびベマニ地区周辺の10村への飲料水供給が停止したと伝えた。
また、イラン・イスラム共和国放送（IRIB）も、SNSのXを通じて、海水淡水化施設と飲料水タンクが破壊されたと報じた。
イランの各メディアによると、破壊された飲料水貯蔵施設2基はいずれも鉄筋コンクリート製で、容量はそれぞれ2,000立方メートルと500立方メートルだった。
現場の映像や写真も公開されており、飲料水供給に影響を受ける住民は約2万人に上るという。
現在は移動式の給水タンクを運び込み、水道管に接続することで、飲料水の供給を一部再開している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イランの半国営タスニム通信が公開した現場の残骸写真を分析した結果、米軍が使用する250ポンド（約113kg）級の小直径爆弾「GBU-39」の破片とみられるとの、「Open Source Munitions Portal」の専門家らの見解を伝えた。
さらにNYTは、現場写真に建物の屋根中央へ小さな穴が開いている点を指摘し、これは精密攻撃が行われたことを示していると説明した。
そのうえで、民間インフラを意図的に攻撃対象とする行為は、国際法上、戦争犯罪に該当する可能性があると強調した。
プレスTVは、米国が民間用の飲料水貯蔵施設を意図的に爆撃したとして、今回の事件を「国家テロ行為」と非難した。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、今回の攻撃について、「巻き添え被害ではなく、計画された戦争犯罪であり、明白な人権侵害だ」と批判した。
マスード・ペゼシュキアン大統領も、SNSのXに「重要インフラは人々の命綱だ。交通網から電力網、水道施設に至るまで、こうしたインフラを攻撃対象とするとの脅しは、力の誇示ではなく、一つの国家（イラン）の意思に直面し、米国が追い詰められていることの表れだ」と投稿した。
一方、空爆を実施した米中央軍（USCENTCOM）は、貯水施設を含む民間施設は攻撃対象ではなかったとの立場を示している。
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