米国のドナルド・トランプ大統領が冷戦時代に制定された「国防生産法（DPA）」を発動した。イランとの106日間に及ぶ戦争で大量消費した主要武器と軍需品の在庫を迅速に補充するための措置だ。
16日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やAP通信、ブルームバーグなど主要メディアの報道を総合すると、トランプ大統領は11日、米国のピート・ヘグセス国防長官にDPAの発動を正式に指示したという。
ヘグセス長官は国家防衛のため民間防衛産業と自発的協定を結び、迅速に武器の増産に乗り出す全権を委任された。トランプ大統領は「国防または関連の備えプログラムに直接的な脅威を与えるリスクが存在することを確認した」と背景を明らかにした。続けて、米国内の武器在庫不足を招く主な原因として「制限された生産能力、脆弱なサプライチェーン、生産のボトルネック」を挙げた。
今回トランプ大統領が取り出したDPAは、1950年の朝鮮戦争当時、軍需物資調達のために制定されて以来、国家的危機ごとに重要物資確保のための非常手段として活用されてきた。この法案は国家安全保障や緊急事態時に大統領が民間企業に国防関連物資の生産を優先的に強制したり、生産設備を拡大するための大規模資金の支援を指示できる強力な戦時統制権限を付与する。
トランプ大統領自身も初任期中の2020年初頭、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に検査キットとマスクの生産を加速するためにこの法律を使った。最近では重要鉱物の製造やワクチン生産の拡大などにも動員された。今回の発動措置は単なる武器庫の補充を超え、米国が二つの戦線を同時に担うことが難しい弱点を狙い、台湾への武力侵攻を企てる中国の安全保障上の誤算を事前に抑止しようとする戦略的な苦肉の策と分析される。
米国は2月28日、イランとの戦争が勃発して以来、前例のない規模で精密誘導兵器を戦場に投入した。米国防総省の関係者によると、米軍はこの期間に長距離巡航ミサイルのトマホークを1,000発以上発射したという。THAAD（終末高高度防衛ミサイル）、パトリオット、艦対空ミサイル（SM）などの先端防空ミサイルも1,500～2,000発ほど消費したと集計された。米国防総省は膨大に消費した武器在庫を戦争前の水準に完全に置き換え、復旧するには最大6年かかる可能性があると分析した。
米軍と米政権内部では、武器の不足が台湾海峡の安全保障危機に直結しかねないという切迫した危機意識が漂っている。台湾海峡は世界の物流の要衝であり、グローバル半導体サプライチェーンの心臓部だ。米国が武器不足で台湾を防衛できない安全保障上の空白が現実化すれば、グローバル経済と地政学的な構図は制御不能な混乱に陥る。
WSJは複数の政府の核心関係者を引用し、「イランでの軍需品消費率が高まり、短期的に中国の侵攻から台湾を防衛する米軍の作戦遂行能力が深刻に妨げられる可能性がある」と伝えた。米国のダン・ケイン統合参謀本部議長はトランプ大統領に「イラン内の軍事作戦が長引く場合、米国防総省の武器在庫全体に致命的な危険が迫る可能性がある」と直接警告したと伝えられている。
米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が4月に発表した報告書によると、イラン戦で消費された軍需品は戦争前の在庫基準でトマホーク全体の約27%、統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）の約23%、「海のパトリオット」と呼ばれるSM-6ミサイルの3分の1に達するという。防空網の核心であるSM-3ミサイルは半分近く、迎撃ミサイルのパトリオットは半分以上、THAADミサイルは最大80%が枯渇したと推定された。CSISのマーク・キャンシアン上級顧問は「これらの在庫を再構築するには最低でも数年かかるだろう」と展望した。
トランプ大統領は先週、ロッキード・マーティンとRTXなど上位7つの主要防衛産業のCEOを米ホワイトハウスに緊急招集し、米国のスティーブ・フェインバーグ国防副長官と対策会議を開く予定だった。ブルームバーグはこの会議がイランとの合意交渉が切迫しているため一時延期されたと伝えた。行政レベルで戦時体制に準じて武器枯渇問題を扱っているという切迫した認識が垣間見える場面だ。
米国防総省もイラン戦争勃発以前から民間企業に主要武器の年間生産量を大幅に増やすよう圧力をかけ、長期供給契約を結んでいた。
コメント0