日本の4月機械受注、8.7％増 基調判断「持ち直しの動き」維持
日本の景気の先行指標とされる2026年4月の機械受注額は、前月比8.7％増の1兆985億円となった。日本経済新聞や時事通信などが17日、報じた。
両メディアは、内閣府が同日発表した機械受注統計を引用し、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）の受注額が、2カ月ぶりに増加したと伝えた。
市場調査会社QUICKは、民需受注額について前月比0.9％増を予想していたが、実際の伸び率はこれを大きく上回った。
前年同月比では15.6％増加した。
半導体関連需要やAI投資の拡大、大型案件の受注が機械受注の増加に主に寄与した。
また、3月に前月比9.4％減と大きく落ち込んだ反動も、増加の一因となったとみられる。
製造業の受注額は前月比5.1％増の5,135億円となった。
製造業17業種のうち10業種で受注が増加した。
特に、情報通信機械は前月比2.6倍となり、全体を押し上げた。
電気機械も14.3％増加した。
非製造業の受注額は前月比6.7％増の5,701億円だった。
鉄道車両の大型受注があった運輸・郵便業が36.9％増と大きく伸びたほか、建設業も14.0％増加した。
月ごとの変動をならした3カ月移動平均では、3.7％上昇した。
機械受注統計は、機械メーカー280社が受注した生産設備向け機械の実績を毎月集計したものだ。
受注した機械は、およそ6カ月後に納入され設備投資額として計上されるため、設備投資の先行指標として重視されている。
こうした状況を踏まえ、内閣府は4月の機械受注に関する基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。
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