
米国のドナルド・トランプ政権が、イランにホルムズ海峡内の機雷の除去を要求し、海上交通の正常化の条件として提示したとの報道が出た。ただ、専門家らは、実際の除去の作業は機雷の設置とは全く異なる能力が必要なため、イランの実行能力は不確実だと評価している。
CNNによると、ホワイトハウスが了解覚書に関連して公開したコメント文書には「イランが重要な水路で、機雷の除去や、すべての障害物の除去の作業を行う」という内容が含まれていたという。米国側は、海峡の正常化のために、イランが直接、復旧の責任を負うべきだという立場を明確にした形だ。
米政権の高官は「海峡での機雷の除去が完了すれば、30日以内に、かなり早く正常に戻ると予想している」と明らかにした。また、この高官は、機雷の除去が遅れる場合、米国が直接、支援に乗り出す可能性にも言及した。この高官は、米国が現在、機雷の位置の情報をかなり把握しており、必要があれば、優先する航路を中心に除去の作業を支援できると説明した。高官は「優先順位が定められた一部の航路を確保すれば、さらに多くの航路を開放できる」と語った。
しかし、実際の除去の作業の難易度は相当だとの評価が出ている。
ランド研究所の上級エンジニアであるスコット・サビッツ氏は、CNNのインタビューで「イランは機雷の敷設には非常に熟練しているが、機雷の防御と除去は、根本的に異なる種類の作戦だ」と述べた。サビッツ氏は「この作業は困難で骨の折れるプロセスであり、非常に高い精度を要求される」とし「技術的に非常に複雑だ」と評価した。続けて「イランが音波探知の能力を活用して機雷の探索を試みることはできるだろうが、正確な位置を把握する可能性は高くない」とし、実際の除去の能力には疑問が残ると指摘した。














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