プーチン大統領のお膝元で再び炎上、モスクワ製油施設に相次ぐドローン攻撃
ウクライナが再びモスクワ最大の製油施設を攻撃し、ロシアの首都各地で火災が発生した。18日（現地時間）、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は「木曜朝、モスクワ石油精製所（MNPZ）が今週2度目の攻撃を受けた」と述べ、「防空部隊がウクライナのドローン137機を撃墜した」と明らかにしている。
通信アプリ「テレグラム」の親ウクライナ系チャンネル「エグザイルノバ・プラス」も、「午前4時40分、モスクワ上空で攻撃用ドローンが目撃され、市内全域で爆発音が聞こえる」と伝えた。そのうえで、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争の結果が映像に表れている。『不可侵のモスクワ』という神話は完全な虚構だったことが明らかになった」と主張している。具体的な被害状況はまだ公表されていないものの、同チャンネルは製油所だけで少なくとも5件の火災が発生したと報じた。
この日攻撃を受けたMNPZは、ロシア国営エネルギー企業ガスプロム・ネフチが所有するモスクワ石油精製所を指す。クレムリンからわずか15キロの距離にあり、モスクワの燃料市場の約35％を担うほか、モスクワと周辺地域で消費されるガソリンの相当部分を供給しているとされる。同施設は16日にもウクライナのドローン攻撃を受け、炎に包まれていた。ロイター通信によると、この攻撃で中核となる一次原油精製設備が深刻な損傷を受け、稼働停止に追い込まれたという。
モスクワの中枢部が相次いで突破されたことで、ロシアが誇る4重防空網の弱点が改めて露呈した。ロシアは首都やクレムリンなどの重要拠点を守るため、超長距離から近距離までの兵器体系を4段階に重ねた多層防空網を構築している。とりわけ前線から500キロ以上離れた地点への長距離攻撃を許した点は、ロシアにとって大きな痛手だ。一方、ウクライナは長距離攻撃能力を示し、ロシアに安全地帯はもはや存在しないという強いメッセージを発信した形となる。
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、ソーシャルメディアにモスクワ石油精製所を攻撃した瞬間の映像を投稿している。ゼレンスキー大統領は「モスクワ地域はウクライナの長距離戦力の射程を体感した。ウクライナから500キロ離れた場所にある製油施設を攻撃した」と述べ、「これは戦争終結へ圧力をかける要素であり、ロシアによる空爆への正当な対応だ」と主張した。
ウクライナがロシアの主要製油施設を相次いで攻撃する背景には、航空燃料などロシア軍の補給網を断ち、首都圏をまひさせることで、軍事的、経済的な打撃を与える狙いがあるとみられる。これに対し、ロシアも最近までウクライナの発電網やエネルギー施設を繰り返し攻撃してきた。
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