ドル円、一時161円90銭台まで上昇後に落ち着く
為替介入・米当局のレートチェック観測も

円相場が一時1ドル=161円90銭台まで下落し、円が2年ぶりの安値水準に沈んだことを受け、日米の財務当局が緊急協議を行ったとみられる。
23日付の日本経済新聞によると、前日午後11時ごろのニューヨーク外国為替市場で、ドル円は一時1ドル=161円93銭まで上昇し、2024年7月以来の円安・ドル高水準を付けた。ただ、1時間後には1ドル=161円08銭まで戻した。この時間帯は、片山さつき財務大臣と米国のスコット・ベッセント財務長官がオンラインで協議したとされる時間帯と一致すると、同紙は伝えた。
奇しくも、円安が一服した時点と日米財務当局による協議の時間帯が重なったため、市場では、為替介入や米国の外国為替当局による「レートチェック」(為替相場の点検)が行われた可能性があるとの見方が出ている。ドル円が2024年7月に付けた1ドル=161円96銭を上回れば、円相場はバブル経済が始まった1986年12月以来の円安水準となる。財務当局が1ドル=161円後半を防衛ラインとして意識し、相場の安定化に総力を挙げる背景には、こうした事情がある。
ただ、当局の対応だけでは、円安を抑える効果は限られるとの見方が大勢を占める。米連邦準備制度理事会(FRB)による政策金利の引き上げ観測が強まる中、日米の金利差が円売りの根本的な要因だと指摘されている。
















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