ホンダは電気自動車（EV）戦略の見直しに伴う巨額損失を計上し、1957年の東証上場以来初の最終赤字を記録した。26日に東京で開催された定時株主総会で、三部敏宏社長は2026年3月期連結決算で4,239億円の最終赤字を計上したと発表した。二輪車事業は堅調だったものの、四輪車部門における大規模損失が響いた。会場では経営判断の遅れや役員辞任を求める厳しい声が相次いだと報じられた。
日産・三菱自動車との協業強化、次世代ECU共通化を推進
ホンダは日産自動車・三菱自動車との協業を強化し、活路を模索する。3社は次世代のソフトウェア定義車両（SDV）の中核部品となる電子制御ユニット（ECU）の共通化に向け、詰めの協議に入った。今夏にも合意に達する見通しで、2029〜2030年の量産車搭載を目指してスケールメリットを生かした開発体制を整える方針だ。
一方、日産の株式15%を保有する大株主のルノーが先の日産株主総会で取締役選任議案への議決権行使を棄権するなど経営への関与を強めており、今後の協業の枠組みに支障をきたす可能性も一部で指摘されている。
デジタル中心の組織刷新と技術改革宣言
三部社長はデジタル・AI分野の専門人材を取締役会に起用する大規模な組織改革を断行する一方、3年以内に中国メーカーをはじめとする新興勢力に対して競争力を持つ技術改革を完了させる考えを示し、四輪事業の立て直しに向けた意欲を示した。
また、ホンダはLGエナジーソリューションと協力し、米国のEV工場でデータセンター向けエネルギー貯蔵システム（ESS）用バッテリーの生産を開始するなど、EV戦略を抜本的に見直した。
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