米新車販売、2040年までに200万台超減少へ ベイン・アンド・カンパニー分析
米国の新車販売台数が2040年までに年間200万台以上減少すると予測された。人口構造の変化、消費者行動の変化、高価格が絡み合い、米国の自動車市場は構造的な収縮局面に入ったという分析だ。
CNBCは28日（現地時間）、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーの分析を引用してこのように報じた。
◇人口減少・移民縮小が「パーフェクトストーム」
ベイン・アンド・カンパニーのマーク・ゴットフレッドソン氏（パートナー）は、出生率の低下から始まった人口減少に技術革新が産業環境を揺さぶる状況が重なり、自動車産業はもはや成長産業ではなく衰退産業になったと指摘し、「これがまさに『パーフェクトストーム』だ」と語った。
米国の自動車産業は伝統的に人口増加率に連動した年間1%成長に依存してきた。しかし米国の2025年の合計特殊出生率は女性1人当たり約1.6人で、人口維持に必要な代替出生率2.1人を下回る。
米国はこれまで移民の流入で出生率の減少を相殺してきた。しかしベインは今後15年間、強化された移民規制が続くことで、純移民流入率が過去の水準から半減すると見込んでいる。2019年の水準の低移民状況が再現される可能性があるという意味だ。
◇若者層の離脱・車両の長寿化で新車需要が二重の圧迫
消費者行動も急速に変わっている。現在16歳の若者のうち運転免許を保有している割合は半分にとどまる。1966～1984年生まれの同じ年齢層の免許取得率約70%から大きく低下した数値だ。S&Pグローバルモビリティによれば、18～34歳の新車登録比率も2021年第1四半期の12%から2025年中頃には10%未満に減少した。
価格負担が核心的な要因だ。自動車市場調査会社テレメトリーのクレイグ・ダイチ氏（代表）は、新車の月々の分割払いが4年で30%上昇し、新車5台のうち1台は月々の分割払いが1000ドル（約15万円）を超えると述べた。オートフォーキャストソリューションズのサム・フィオラーニ氏（副社長）は、若い世代は移動手段としてウーバーやリフトを選ぶ可能性が高いと指摘した。
車両の寿命延長も新車需要を抑制している。米国内の車両の平均使用年数は2025年時点で12.8年と過去最長を記録した。そのため年間車両登録抹消率は2000年の6%から2025年は5%に低下しており、2040年には4.4%まで下がる可能性があるというのがベインの分析だ。
◇ロボタクシーの普及で追加の圧迫……「市場統合は避けられない」
ロボタクシーが15年以内に広く普及・低価格化すれば、運転免許保有人口比率が現在より2～3ポイント追加で低下し、運転者1人当たりの保有車両も1.2台から1.1台に減少する可能性があるとベインは予測した。米国の家庭10世帯のうち1～2世帯が保有車両を1台減らす計算になる。ただし自動運転車の商用化が当初の予想より遅れているため、ベインは販売台数が1400万台を下回る時期について、従来の予想（2030年）より後ろ倒しに修正した。
他の予測機関の見方は分かれる。オートフォーキャストソリューションズは米国の新車販売台数が2033年まで約1600万台の水準を維持すると見込む。10年前の過去最高1760万台と比較すると明確な下降傾向だが、ベインの長期シナリオよりは緩やかな水準だ。
ゴットフレッドソン氏は、現在米国市場には約450車種が競合しており、減少する消費者を巡ってあまりにも多くの企業とブランドが競争しているため市場統合は避けられないと強調した。
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