米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月30日（現地時間）に報じたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉期限としている8月18日を過ぎても、交渉の継続を容認する考えを示した。
議論の内容を知る米政府当局者らによると、トランプ氏はここ数日、米国のピート・ヘグセス国防長官やダン・ケイン統合参謀本部議長と、イランに対する本格的な軍事行動の再開について協議を重ね、追加空爆の実施も検討した。しかし、当面は外交交渉を継続する方針を決めたという。
当局者らによると、一連の協議では、米国が交渉を打ち切ってイランへの全面攻撃を再開すべきかどうかが主な議題となった。一部の当局者は、この方針を「仕事を終わらせること」と表現したという。トランプ氏は最終的な判断は下していないものの、側近らに対し、全面的な軍事行動に踏み切れば外交努力が頓挫し、イランの核開発計画を最終的に廃棄させる機会を失う可能性があるとの認識を示したとされる。
当局者らによると、トランプ氏はまた、イランとの交渉が核合意の期限としている8月18日を過ぎても容認する考えを示しており、交渉により多くの時間を与える意向だという。また、イランが「停戦覚書（MOU）」に違反した場合には、限定的な空爆を実施するよう命じる現行方針を維持する考えを示したとしている。
最近の一連の協議は、トランプ氏がイランとの交渉の行き詰まりを打開する方策を模索する一方で、軍事行動を再開する可能性も排除していないことがうかがえる。
一方、一部の米政府当局者は、軍事衝突が再燃すれば、大きく打ち出してきたイランとの合意が失敗に終わったことを事実上認めることになるとの見方を示している。
トランプ氏は公の場で、交渉は成果を上げており、交渉が決裂した場合に備えて軍事的な選択肢も維持していると説明している。先週も記者団に対し、「イランは私が求めるすべての条件に同意しており、そうしなければならない」と述べたうえで、「そうでなければ、我々は再び行動を起こし、必要な措置を講じる」と語った。
ホワイトハウス当局者は、トランプ氏は一貫して外交的解決を最優先に考えており、イラン側にとっても米国との間で良好な合意を結ぶことが最善の選択だとの認識を示した。
米国とイランは2週間前、60日間の交渉期間を設けることで合意し、交渉開始から1週間余りが経過した。最大の争点は、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に数十億ドル（数千億円）の通航料を課すよう求めていることだ。これに対し米国は、戦闘前と同様にホルムズ海峡では航行の自由が確保されるべきだと主張している。
一方、イランは、トランプ氏がイラン側はすでに約束したと主張しているにもかかわらず、自国の核活動に対する厳格な制限を受け入れる考えはないとの立場を明らかにしている。
交渉が難航する中、トランプ氏は側近らに新たな打開策を求めている。当局者らによると、ヘグセス氏とケイン氏は、イランの軍事施設に対する大規模な空爆を再開する選択肢を提示した。
6月末には、米軍高官らがトランプ氏に対し、イランの軍事的脅威を完全に排除するには、さらに数週間にわたる軍事作戦が必要になるとの見通しを説明した。
一部の米政府当局者は、トランプ氏が4月7日に停戦に合意して以降、大規模な軍事作戦の承認を繰り返し見送ってきたと指摘している。
トランプ氏は今月、「その気になれば、爆撃は極めて容易だ。さらに2～3週間にわたって空爆を続ければ、イランには何も残らないだろう。しかし、そうなれば海峡は数か月間にわたって閉鎖される。空爆を行えば多くの命が失われる。そんなことを望む者がいるだろうか。私は望まない」と述べ、合意による解決の方が「爆撃よりも強力だ」と強調した。
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