「オマーン、ホルムズ海峡の通行料の代わりに『サービス手数料』の賦課を検討」

通行料回避へ　オマーン、ホルムズ海峡で「サービス手数料」案を提示

オマーンが、ホルムズ海峡を通過する船舶に「通行料」ではなく「サービス手数料」を課す案を、米国と同盟国に提案したと伝えられた。

ホルムズ海峡の通行料を巡って米国とイランが対立する中、オマーンが航行サービスにかかる費用という迂回案を提示した形となる。

CNNは30日（現地時間）、地域の外交官と米国の情報筋の話として、オマーンが最近、ホルムズ海峡の管理方法に関する提案を米国側へ伝えたと報じた。

オマーンは、公式な義務的通行料を課すものではないとの立場を維持している。ただ、船舶の安全確保などを名目に、海運会社が自発的な分担金の形で手数料を支払う方式を検討していることが分かった。

現時点では確定案ではないが、海運会社が海峡利用の対価として費用を支払う一方、その費用を通行料とは呼ばないことが骨子である。

外交官は、サービス手数料と通行料の明確な違いについて説明しなかった。この問題を巡っては見解の隔たりが大きく、今週、カタール・ドーハで行われる協議の議題に上るとの見通しを示した。

英紙ガーディアンも、西側諸国はイランによる通行料の徴収に反対しているものの、オマーンが提案した自発的な分担金や特定の航行サービスにかかる費用には、協議の余地がある可能性を伝えた。

オマーンが通行料を課さない立場を維持しており、提案には義務的な通行料が盛り込まれていないと、米国の情報筋は説明している。

米国は、名称にかかわらず、ホルムズ海峡の航行に費用を課す行為そのものに強く反対してきた。

米国のドナルド・トランプ大統領は5月、関連する議論が持ち上がった際、極めて強硬な警告を発した。米ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、イランが国際水路であるホルムズ海峡に通行料を課すことはできないとの考えが、トランプ大統領の確固たる立場だと説明している。

ホワイトハウスによると、米国のスティーブ・ウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏は同日、ドーハでカタールのムハンマド首相らと会談した。ガーディアンは、ウィトコフ特使とクシュナー氏がイラン代表団と直接会談したのではなく、カタールの仲介者と協議したと伝えた。

米国とイランの代表団は7月1日、カタールとパキスタンの仲介者が参加する技術協議を行う予定である。ホルムズ海峡の管理方式と手数料を巡る問題は、今後の停戦合意の履行と海上交通の正常化を左右する争点として浮上する見通しだ。