ウクライナ国民の米国指導部に対する支持率は、7％まで急落した。ロシアの全面侵攻以降、米国が最大の軍事・外交支援国としての役割を果たしてきたが、米国指導部に対するウクライナ国民の評価は史上最低水準に落ち込んだ。
世論調査会社ギャラップが6月30日（現地時間）に公開した調査結果によると、米国指導部を支持すると答えたウクライナ国民はわずか7%だったという。否定的な評価は79%で最高値を記録した。ロシアの全面侵攻直後の2022年に66%だった支持率が、4年で59％も暴落したことについてギャラップは、ウクライナの米国指導部に対する支持率の低下幅が最近20年間で調査した140か国以上の中で最大だったと分析した。
ウクライナより米国指導部への支持率が低かった国は、ロシア（2015年・1%）、シリア（2008年・4%）、アイスランド（2020年・5%）、パレスチナ（2024年・5%）程度だった。米国に対するウクライナ人の認識がこれらの国と同レベルまで落ちたことを意味する。
特にウクライナの低下幅は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の平均を大きく上回る。ギャラップは今回の結果について「ウクライナ国民は交渉による早期終戦を望んでいる。しかし終戦交渉で中心的な役割を担う国に対する支持は過去最低の水準に落ち込んでおり、その矛盾が浮き彫りになった」と評価した。早期終戦を望みながらも、交渉を主導する米国は支持しないという矛盾した意識が示された形だ。
ただし、この傾向はウクライナに限ったものではない。別のギャラップ調査によれば、NATO加盟国の米国指導部に対する支持率の中央値も2025年に14%下落し、21%になったという。これはNATO加盟国の中国指導部に対する支持率の中央値（22%）と同程度の水準だ。同盟国内部でも米国指導部に対する評価が大きく悪化したことを示している。
こうしたウクライナの世論変化の背景には、米トランプ政権発足後の対ウクライナ政策の転換があるとみられる。昨年2月、ホワイトハウスで米国のドナルド・トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「あなたには交渉カードがない」と公の場で圧力をかけた。その後も米国は、ロシアとウクライナの双方に圧力をかけながら交渉を進めてきた。
一方、対米支持の低下がウクライナ指導部に対する支持の弱化にはつながらなかった。ギャラップの調査によると、ゼレンスキー大統領に対する支持率は67%で安定状態を維持しており、軍に対する信頼度は90%を超えているという。ただし、10年以内にNATO加盟が可能だと考える回答は30%で昨年（32%）よりわずかに低下し、西側の安全保障体制に対する期待もやや弱まったことが示された。
終戦交渉が本格化する局面で、今回の調査が示唆する点は大きい。今後の終戦交渉の成否は合意案の内容だけでなく、米国がウクライナ社会の信頼をどれだけ回復できるかにもかかっているとの分析が出ている。
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