米CIA、AI活用強化へ大規模な組織改編を実施
米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官は30日、新技術の導入を加速させるとともに、攻勢的なサイバー作戦能力を強化するため、大規模な組織改編を実施すると発表した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ラトクリフ長官は新技術をより積極的に活用し、「技術導入に伴うリスク」を受け入れる考えを示した。
ラトクリフ長官は、今回の組織改編について、現代社会ではデジタル空間の境界が物理的な国境と同じくらい重要になっているという認識を反映したものだと説明した。
また、人工知能（AI）はそれ自体が革新的な兵器であり、米国と敵対勢力との競争で重要性が高まっていると強調した。
さらに、「最先端のAIモデルの能力をデジタル核兵器に例えることは決して誇張ではない」と述べた。
ラトクリフ長官は、人間の情報源による諜報活動と通信傍受の双方を通じた情報収集能力の向上を図るため、「より多くのCIA職員は、人的情報源を扱う能力だけでなく、コンピューターのプログラミングにも精通しなければならない」と語った。
一方で、意思決定を担うのはコンピューターモデルではなく、人間であるべきだとも指摘した。
CIAの技術革新の成果としては、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の所在を正確に特定し、特殊部隊による拘束につなげたことや、先月イランで墜落したF-15E戦闘機から脱出した操縦士の位置を確認したことを挙げた。
同長官はウクライナ戦線ではロシア兵の予想生存時間が35分未満だとした上で、「その主な理由は技術の進歩と、ドローンが高効率で低コストの殺傷兵器となったことにある」と述べた。
今回の組織改編では、CIAのデジタル革新局を任務システム局へ改組し、サイバーセキュリティーとデータ基盤の強化に重点を置く方針だ。
攻勢的なサイバー作戦を専門とするCIA職員は、昨年新設されたサイバー情報センターへ配属される。
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