イラン側の終戦交渉団長であるモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議会議長は、通行料を支払わないホルムズ海峡の無償通航はアメリカとの終戦交渉が進行する60日間のみ許可すると、30日（現地時間）に明らかにした。
ガーリーバーフ議長はこの日、国民向けテレビ対談で「終戦了解覚書（MOU）によれば、ホルムズ海峡の無償通航は60日間のみ許可される」と述べた。
そのうえで「これは地域の国々及びペルシア湾沿岸国の強い要請に基づくもので、主に戦争発生時の海峡封鎖により該当地域に閉じ込められていた船舶のための措置だ」と主張した。
さらに「ホルムズ海峡に対する主権はイランとオマーンにあり、ペルシア湾沿岸国との協議を経るが、海峡通航は全てイランが決定した方式と手続きに従って行われなければならない」と強調した。
また「ホルムズ海峡はイランの領海であるため、イランはどんな状況でも海峡に対する権利を絶対に放棄しない」と強調した。
一方、アメリカとの交渉状況に関して「アメリカとの我々の交渉は了解覚書締結時まで進行し、現在進行中の交渉はない。スイス訪問も5つのMOU条項の履行を議論するためのものであり、了解覚書の条件が満たされるまで追加交渉は行わない」と述べた。
また「最近数日間ペルシア湾で発生した事件を終戦合意違反と見なし、断固として対応する」としたうえで、「最近の休戦違反事例ではバーレーンとクウェート内のアメリカ軍基地が（我々の）標的となった」と述べた。
続けて「このような過程は我々が合意履行に真剣であることを示す。我々は対話を進めており、もし相手側が約束を履行しようとしないならば、戦争に臨む準備ができている」と警告した。
そのほか、「終戦了解覚書はアメリカとイスラエルの敗北を証明する文書だ。シオニスト政権（イスラエル）はこれに反対しており、締結後には合意を無効にするためにレバノンに大規模な攻撃を加え、一部の主要拠点を占領しようとした」と主張した。
これについて同議長は「このような事件のために我々はスイスに向かうことになった。そこで我々が推進した主要議題はレバノンの休戦だった」とし、「その後の措置の結果、現在レバノンに対する攻撃規模は以前と比べものにならないほど減少した」と述べた。
最後に、アメリカの海上封鎖の際には1バレルの石油も輸出できなかったが、解除後には原油を4,000万バレルほど販売したとし、「一部では制裁解除が無駄な約束に過ぎないと言われているが、制裁は実際に解除され、イラン産原油は20%高い価格で販売され、その代金が口座に入金されている」と明らかにした。
コメント0