イラン、ホルムズ海峡の決定権死守…オマーンと主導権争い
ホルムズ海峡の今後の運営と再開放の権限を巡り、イランとオマーンの間で主導権争いが激化している。
29日（現地時間）、ガーディアンの報道によると、アメリカとイランの交渉では、海峡の封鎖解除と航行の正常化問題が重要な争点となっている。こうした中、仲介国であるオマーンが長期的な管理体制を提案し、イランの独占的な影響力に対抗する動きが出ている。
ホルムズ海峡は、世界の原油と天然ガスの輸送において重要な通路となっている。今回の交渉でイランは、海峡の統制力を最も強力な外交カードとして活用している。
18日（現地時間）にアメリカとイランが締結した覚書（MOU）によると、イランの核プログラムに関する実質的な交渉は、海峡の封鎖解除の後に開始されることになっており、そのためにイランが最善の努力を尽くさなければならないという条件が含まれている。
イランはこれを事実上、自国だけが海峡の再開放を決定できる権限を持つという意味に解釈している。海峡問題に他国や国際機関が介入することを警戒し、決定権を維持しようとする構えだ。
このような姿勢は、国際海事機関（IMO）が提案した代替航路の議論の過程でも現れていた。
IMOは中央航路が機雷問題で正常な運営が困難になったため、アメリカ合同海事情報センター（JMIC）が管理するオマーン海域の南部航路と、イラン沿岸近くの北部航路を活用する案を推進した。当初はイランもこの構想に同意したと受け止められていた。
しかしその後、イラン国内で意見の対立が生じたか、あるいは国際機関側がイランの立場を誤って判断したとみられている。最終的に、南部航路を航行していたシンガポール船籍の船舶が攻撃を受けたことで、この計画は中断された。
イランとしては、ホルムズ海峡という外交カードを失った瞬間、交渉の構図が戦争前の状態に戻ってしまうのではないかという懸念を強く抱いている。
イランのアッバス・アラグチ外相は、バグダッドで開かれた記者会見で「現在進行中の協定と異なる新たな協定を導入しようとする試みは、海峡の再開放を遅らせ、緊張を高めるだけだ」と述べた。
一方、オマーンは長期的な海峡の運営体制を準備してきたと伝えられている。
ガーディアンの報道によると、オマーンが構想している解決策は、国際法に適合しつつ沿岸国の利益も反映した管理システムの構築である。その核心は、海峡の通航そのものに対して直接「通行料」を課すのではなく、航行支援や海上サービスの提供に対する対価、あるいは自発的な拠出金という名目で運営資金を確保する仕組みである。
オマーンの外務大臣であるバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ氏は、「ホルムズ海峡への通行料の徴収には反対する。これは国際的に認められていない」としたうえで、「一方で、サービス料金の徴収自体は合法的であり、現在イラン側とこれに関連する議論を進めている」と説明した。
これは、国際海洋法第26条が単なる通航に対する課金を禁止している一方で、第43条は海峡の利用国と沿岸国が航行支援サービスのために共同財源の創設を認めている点を踏まえたアプローチとして解釈される。
外交関係者の間では、最近マスカットで開かれたイランの外務次官であるカゼム・ガリババディ氏と、オマーンの特命全権大使であるアブドゥルアジズ・アル・ヒナイ氏による「共同ホルムズ委員会」の会談にも注目が集まっている。これは、イラン側も海峡の今後の運営問題を自国だけで独占的に決定することは難しいという現実を、一部認めた兆候ではないかとの見方が出ているためだ。
オマーンは、西側諸国による軍事介入なしに航行の自由を保障する体制の構築を目指している。ただし、イランの反対を無視する場合、長期的な構想そのものが推進力を失いかねないという点で、オマーン側も複雑な外交的バランスを求められている。
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