トランプ発のイラン戦争、最大の受益者は中国…再生エネルギー・EV需要急増に沸く
ドナルド・トランプ米大統領が引き起こした中東戦争の最大の受益者は中国だとする米コンサルティング会社アジア・グループの報告書が30日（現地時間）に公開された。
中国は莫大な備蓄量と再生エネルギー産業基盤を基に、ホルムズ海峡封鎖による世界的なエネルギー供給不足を乗り越え、中東戦争に伴う太陽光発電と電気自動車ブームの直接的な恩恵を受けているという分析だ。
ガーディアンによると、アジア・グループはこの日公開した報告書で「トランプ大統領の中東戦争が引き起こした今回の危機の明確な勝者は中国」とし、「中国は1.4テラワット（TW）規模の再生エネルギー設備を運用しており、原油輸入量基準で90～110日分を備蓄し、初期の衝撃を地域内のどの国よりもうまく乗り切った」と評価した。
中国はこれまで莫大なエネルギーを戦略的に備蓄してきており、昨年は低油価を利用して備蓄量をさらに拡大した。
グローバル・エネルギー政策センターのエリカ・ダウンズによると、中国の昨年の1日当たり原油輸入量は1110万バレルから1160万バレルに増加し、増加分の80％以上が備蓄用に回された。1月時点の備蓄量は2025年の輸入水準で104日分の輸入を代替できる規模だ。
中国は近年、再生エネルギーのインフラ整備を拡大してきた。中国は2030年までに全エネルギーの半分を非化石燃料から得て、風力・太陽光の比率を昨年の22％から30％に引き上げる目標を掲げている。中国は昨年315GW規模の太陽光発電設備を新設した。これは世界の新規設置量の半分を超える規模だ。
中国は中東戦争以降、他国が危機対応のため再生エネルギー投資を前倒ししている流れの恩恵を受けている。中国は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー技術分野のグローバルサプライチェーンを事実上掌握している。電気自動車の輸出は5月時点で前年同期比110％以上急増した。太陽光製品の輸出も4月時点で同60％増加した。
アジア・グループは、中国が一貫して中東での戦争終結を要求してきたとし、米国を世界に負担を押し付ける不安定要因として浮き彫りにする機会も得たと評価した。
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